訂正有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「ASU第2014-09号」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。ASU第2014-09号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これにともない、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の残高が123百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにともない、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産およびリース債務を認識しております。また、従来、投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて記載しておりました土地使用権を使用権資産に含めて記載しております。
この結果、有形固定資産の「その他(純額)」が772百万円、流動負債の「リース債務」が88百万円、固定負債の「リース債務」が221百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が2百万円、「投資その他の資産」の「その他」が460百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。