有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)研究内容について
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,545百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。
① バイオ産業支援
当事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、ウイルス検出用PCR関連製品、感染メカニズムの研究用製品、ワクチン関連技術を開発しました。このほか、操作性が優れたノロウイルス検便検査用PCRキット等を開発いたしました。
② 遺伝子医療
当事業では、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術開発、新規臨床プロジェクト創出活動などを行っております。また、当社が開発し、製薬企業に導出したプロジェクトについても価値の最大化に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、バイオ創薬基盤技術開発として、ウイルスベクターの大量製造法の確立、固形がんなどに適応可能な次世代CAR遺伝子治療法の開発などに取り組んでまいりました。また、新規プロジェクトとして、CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療(開発コード:TBI-2001)、CEA・GITR・CAR遺伝子治療(開発コード:TBI-2002)の前臨床試験を進めてまいりました。また、当社が開発し提携先企業へ導出したプロジェクトについては、提携先との緊密な連携のもと、上市を見据えた再生医療等製品の製造・供給体制の整備を進めました。
また、上記の2事業に分類しきれない事業横断的な研究にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。
(2)知的財産権について
当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また当社グループは、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していくとともに、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、腫瘍溶解性ウイルスC-REV、siTCR®に関するものを、以下に記載しております。
① レトロネクチン拡大培養法
発明の名称:細胞傷害性リンパ球の製造方法
(注)ヨーロッパ6カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。
② 腫瘍溶解性ウイルス C-REV
発明の名称:ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法
(注)ヨーロッパ8カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、
スウェーデン、トルコであります。
③ siTCR®
発明の名称:特異的遺伝子発現方法
(注)ヨーロッパ5カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,545百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。
① バイオ産業支援
当事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、ウイルス検出用PCR関連製品、感染メカニズムの研究用製品、ワクチン関連技術を開発しました。このほか、操作性が優れたノロウイルス検便検査用PCRキット等を開発いたしました。
② 遺伝子医療
当事業では、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術開発、新規臨床プロジェクト創出活動などを行っております。また、当社が開発し、製薬企業に導出したプロジェクトについても価値の最大化に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、バイオ創薬基盤技術開発として、ウイルスベクターの大量製造法の確立、固形がんなどに適応可能な次世代CAR遺伝子治療法の開発などに取り組んでまいりました。また、新規プロジェクトとして、CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療(開発コード:TBI-2001)、CEA・GITR・CAR遺伝子治療(開発コード:TBI-2002)の前臨床試験を進めてまいりました。また、当社が開発し提携先企業へ導出したプロジェクトについては、提携先との緊密な連携のもと、上市を見据えた再生医療等製品の製造・供給体制の整備を進めました。
また、上記の2事業に分類しきれない事業横断的な研究にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。
(2)知的財産権について
当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また当社グループは、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していくとともに、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、腫瘍溶解性ウイルスC-REV、siTCR®に関するものを、以下に記載しております。
① レトロネクチン拡大培養法
発明の名称:細胞傷害性リンパ球の製造方法
| 特許権者 | 特許番号 | 登録日 | 出願国 |
| 当社 | 4406566 | 2009年11月13日 | 日本 |
| 当社 | 1496109 | 2010年12月8日 | ヨーロッパ(6カ国)(注) |
| 当社 | 8728811 | 2014年5月20日 | 米国 |
| 当社 | 8975070 | 2015年3月10日 | 米国 |
| 当社 | 2479288 | 2015年2月24日 | カナダ |
| 当社 | ZL03811464.X | 2010年2月24日 | 中国 |
| 当社 | 786054 | 2007年12月10日 | 韓国 |
| 当社 | I334442 | 2010年12月11日 | 台湾 |
| 当社 | 1079543 | 2010年9月17日 | 香港 |
(注)ヨーロッパ6カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。
② 腫瘍溶解性ウイルス C-REV
発明の名称:ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法
| 特許権者 | 特許番号 | 登録日 | 出願国 |
| 当社/ (財)名古屋産業科学研究所 | 4372422 | 2009年9月11日 | 日本 |
| 当社/ (財)名古屋産業科学研究所 | 2213300 | 2015年3月25日 | ヨーロッパ(8カ国)(注) |
| 当社/ (財)名古屋産業科学研究所 | 7264814 | 2007年9月4日 | 米国 |
| 当社/ (財)名古屋産業科学研究所 | 1145435 | 2015年9月4日 | 香港 |
(注)ヨーロッパ8カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、
スウェーデン、トルコであります。
③ siTCR®
発明の名称:特異的遺伝子発現方法
| 特許権者 | 特許番号 | 登録日 | 出願国 |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | 5271901 | 2013年5月17日 | 日本 |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | 5828861 | 2015年10月30日 | 日本 |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | 2172547 | 2016年1月6日 | ヨーロッパ(5カ国)(注) |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | 3031916 | 2017年6月7日 | ヨーロッパ(5カ国)(注) |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | 9051391 | 2015年6月9日 | 米国 |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | 9296807 | 2016年3月29日 | 米国 |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | ZL200880102998.9 | 2013年6月19日 | 中国 |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | 1363928 | 2014年2月11日 | 韓国 |
| 当社/ 国立大学法人 三重大学 | 1225068 | 2018年7月13日 | 香港 |
(注)ヨーロッパ5カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。
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