固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/19 13:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2014/06/19 13:43

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

2014/06/19 13:43

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)資産の額

	流動資産	2,028	百万円
	固定資産	1,783
	合計	3,811

(2)負債の額

2014/06/19 13:43

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年
航空機 8年
工具、器具及び備品 2～13年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/19 13:43

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
その他有形固定資産	4	4
合計	11	9

2014/06/19 13:43

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	373	2,299
その他有形固定資産	4	12
その他無形固定資産	―	751
合計	667	3,585

2014/06/19 13:43

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2014/06/19 13:43

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/19 13:43

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)㈱アネスト

流動資産	272	百万円
固定資産	20
のれん	135

(2)㈱f4samurai

流動資産	47	百万円
固定資産	2
のれん	74

(3)㈱バタフライ

2014/06/19 13:43

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

		(単位:百万円)
	他6件	アミューズメント施設機器	0
		その他有形固定資産	5
		その他無形固定資産	145
		土地	174
	他16件	アミューズメント施設機器	413
		その他有形固定資産	4
		その他無形固定資産	4
遊休資産	北海道北広島市	建物及び構築物	5
その他	米国	のれん	1,480
		その他無形固定資産	222
		合計	2,986

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込である資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、事業用資産、アミューズメント施設については、主に処分予定のため備忘価額により、遊休資産については、不動産鑑定評価により算出しております。なお、のれんについては、米国連結子会社が保有するのれんの帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は16.0%であります。

2014/06/19 13:43

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱インデックス

流動資産	2,028	百万円
固定資産	1,783
のれん勘定	11,040

2014/06/19 13:43

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 13:43

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました232百万円は、「固定資産除却損」に組み替えております。

2014/06/19 13:43

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産及び負債)
当連結会計年度におきましては、有価証券の増加等があった一方で、現金及び預金等が減少したため、流動資産は95百万円減少いたしました。なお、韓国釜山広域市における土地取得により有形固定資産が増加したこと、事業譲受によるのれんの発生により無形固定資産が増加したこと等により、固定資産は145億27百万円増加いたしました。
また、仕入債務の減少等により、流動負債は125億68百万円減少いたしました。

2014/06/19 13:43

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
アミューズメント施設機器 2～5年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。2014/06/19 13:43