特別利益
連結
- 2014年3月31日
- 157億9500万
- 2015年3月31日 -93.59%
- 10億1300万
個別
- 2014年3月31日
- 104億3300万
- 2015年3月31日 -98.12%
- 1億9600万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 権利不行使による失効により利益として計上した金額2015/06/18 13:04
3 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 特別利益 0百万円 196百万円
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 業績等の概要
- 家庭用ゲーム業界におきましては、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やスマートフォン向けなどのデジタルゲーム市場における需要が拡大する一方で、パッケージゲーム市場は低調に推移しております。2015/06/18 13:04
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は3,549億21百万円(前期比6.1%減)、営業利益は176億9百万円(前期比54.3%減)、経常利益は169億93百万円(前期比58.1%減)となり、減損損失や解体費用引当金繰入額、映画自主製作中止に伴う損失、早期割増退職金などの特別損失を159億24百万円計上したことに加えて、税制改正による影響や当期の業績及び今後の業績見通しを勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩して法人税等調整額に計上したため、当期純損失は112億58百万円(前期は当期純利益307億21百万円)となりました。
なお、当社におきましては、平成27年3月期において各事業の収益力向上のため、構造改革を実施し、グループ内の組織再編、不採算事業、赤字事業の縮小・撤退、それに伴う人員削減などの合理化を決定いたしました。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込である資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2015/06/18 13:04
回収可能価額は、事業用資産については、主に処分予定のため備忘価額により、アミューズメント施設については、使用価値により測定し、割引率は主に1.4%であります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度における営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました2百万円は、「和解金」に組み替えております。2015/06/18 13:04
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における特別利益の「その他」に含めて表示しておりました0百万円は、「新株予約権戻入益」に組み替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の欄に記載のとおりであります。2015/06/18 13:04
なお、当連結会計年度に設置した「グループ構造改革本部」においてグループの収益性改善及び成長トレンドへの回帰を目標として様々な施策を検討し、中核事業の明確化、不採算・低採算事業の抜本的見直し、事業ポートフォリオ運営に向けた基礎の構築、そして、人財配分の最適化等のグループ再編を実施しております。その結果、本件に伴う費用として特別損失を約70億円計上したものの、次期連結会計年度においては、固定費削減効果として当連結会計年度比で約60億円の削減効果を見込んでおります。今後も既存の各事業における課題に取り組むとともに、新規領域も含めた成長分野への経営資源の投入など、引き続き収益力の向上を目的とした施策を立案・実行してまいります。
(3) キャッシュ・フロー - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、早期割増退職金1,868百万円を特別損失として計上しております。2015/06/18 13:04
(6) 退職給付に係る調整額