有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金規程に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,515百万円	19,777百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△812
会計方針の変更を反映した退職給付債務の期首残高	18,515	18,965
勤務費用	1,636	1,618
利息費用	198	229
数理計算上の差異の発生額	167	△317
退職給付の支払額	△606	△802
その他	△133	30
退職給付債務の期末残高	19,777	19,724

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,848百万円	14,328百万円
期待運用収益	196	263
数理計算上の差異の発生額	1,549	185
事業主からの拠出額	2,260	2,326
退職給付の支払額	△527	△467
年金資産の期末残高	14,328	16,635

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	580百万円	603百万円
退職給付費用	111	123
退職給付の支払額	△88	△76
その他	―	△22
退職給付に係る負債の期末残高	603	628

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,777百万円	19,724百万円
年金資産	△14,328	△16,635
	5,449	3,088
非積立型制度の退職給付債務	603	628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,053	3,716
退職給付に係る負債	6,053百万円	3,716百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,053	3,716

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,636百万円	1,618百万円
利息費用	198	229
期待運用収益	△196	△263
数理計算上の差異の費用処理額	401	△227
過去勤務費用の費用処理額	―	45
簡便法で計算した退職給付費用	133	123
その他	0	41
確定給付制度に係る退職給付費用	2,173	1,567

(注)当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、早期割増退職金1,868百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	287百万円
合計	―	287

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,819百万円	3,107百万円
合計	2,819	3,107

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	59%	62%
株式	21%	21%
現金及び預金	4%	1%
一般勘定	16%	15%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.5～1.4%	0.7～1.4%
長期期待運用収益率	1.0～2.0%	1.0～2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度300百万円であります。