有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。加えて、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,499	百万円	31,016	百万円
勤務費用	2,217		2,246
利息費用	66		100
数理計算上の差異の発生額	△248		△1,200
退職給付の支払額	△526		△3,825
その他	8		1,333
退職給付債務の期末残高	31,016		29,669

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	28,707	百万円	30,644	百万円
期待運用収益	545		582
数理計算上の差異の発生額	△1,130		△314
事業主からの拠出額	2,963		3,026
退職給付の支払額	△443		△3,771
その他	-		72
年金資産の期末残高	30,644		30,238

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	656	百万円	728	百万円
退職給付費用	123		97
退職給付の支払額	△50		△85
その他	△0		△5
退職給付に係る負債の期末残高	728		734

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,032	百万円	27,623	百万円
年金資産	△30,644		△30,238
	△1,611		△2,615
非積立型制度の退職給付債務	2,711		2,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,100		166
退職給付に係る負債	4,176	百万円	4,542	百万円
退職給付に係る資産	△3,076		△4,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,100		166

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	2,217	百万円	2,246	百万円
利息費用	66		100
期待運用収益	△545		△582
数理計算上の差異の費用処理額	△83		△44
過去勤務費用の費用処理額	-		-
簡便法で計算した退職給付費用	123		97
その他	5		15
確定給付制度に係る退職給付費用	1,783		1,833

(注)上記の退職給付費用以外に、早期割増退職金を特別損失として計上しており、計上額は前連結会計年度32百万円、当連結会計年度9,559百万円であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△966	百万円	850	百万円
合計	△966		850

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,407	百万円	△556	百万円
合計	△1,407		△556

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	47	%	51	%
株式	8	%	31	%
現金及び預金	31	%	14	%
一般勘定	10	%	0	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	1.6～2.0%	1.6～2.0%
予想昇給率(注)	主に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	主に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(注)一部連結子会社において、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度781百万円、当連結会計年度934百万円であります。