有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月5日開催の代議員会において同基金の解散を決議し、平成30年3月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、当社及び一部の連結子会社の同基金解散後の後継制度となる確定給付企業年金制度に関する規約改訂について、平成30年1月23日付の労使合意に至っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,506	百万円	23,845	百万円
勤務費用	1,862		1,910
利息費用	79		112
数理計算上の差異の発生額	47		949
退職給付の支払額	△684		△401
過去勤務費用の発生額	-		△67
退職給付制度移行に係る債務の増加	-		564
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-		91
その他	34		60
退職給付債務の期末残高	23,845		27,066

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	19,211	百万円	22,030	百万円
期待運用収益	370		423
数理計算上の差異の発生額	△275		84
事業主からの拠出額	3,277		3,396
退職給付の支払額	△528		△346
退職給付制度移行に係る基金からの分配見込額	-		408
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-		6
その他	△26		-
年金資産の期末残高	22,030		26,002

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	612	百万円	659	百万円
退職給付費用	122		105
退職給付の支払額	△79		△70
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-		△85
その他	3		△8
退職給付に係る負債の期末残高	659		600

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,845	百万円	25,340	百万円
年金資産	△22,030		△26,002
	1,815		△662
非積立型制度の退職給付債務	659		2,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,474		1,663
退職給付に係る負債	3,303	百万円	3,572	百万円
退職給付に係る資産	△828		△1,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,474		1,663

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,862	百万円	1,910	百万円
利息費用	79		112
期待運用収益	△370		△423
数理計算上の差異の費用処理額	185		△311
過去勤務費用の費用処理額	-		△67
簡便法で計算した退職給付費用	122		105
その他	6		6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,885		1,332

(注)上記の退職給付費用以外に、早期割増退職金を特別損失として計上しており、計上額は前連結会計年度149百万円、当連結会計年度22百万円であります。また、厚生年金基金解散及び制度移行に伴う損失を特別損失として計上しており、計上額は当連結会計年度156百万円であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△137	百万円	△1,176	百万円
合計	△137		△1,176

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	964	百万円	△211	百万円
合計	964		△211

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	59	%	56	%
株式	17	%	21	%
現金及び預金	7	%	6	%
一般勘定	10	%	11	%
その他	7	%	6	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1～0.9%	0.0～1.3%
長期期待運用収益率	1.6～2.0%	1.6～2.0%
予想昇給率(注)	主に平成24年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	主に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(注)一部連結子会社において、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度332百万円であります。