有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。加えて、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,016	百万円	29,669	百万円
勤務費用	2,246		1,920
利息費用	100		102
数理計算上の差異の発生額	△1,200		2,277
退職給付の支払額	△3,825		△483
その他	1,333		66
退職給付債務の期末残高	29,669		33,552

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	30,644	百万円	30,238	百万円
期待運用収益	582		604
数理計算上の差異の発生額	△314		△642
事業主からの拠出額	3,026		3,147
退職給付の支払額	△3,771		△400
その他	72		-
年金資産の期末残高	30,238		32,947

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	728	百万円	734	百万円
退職給付費用	97		110
退職給付の支払額	△85		△17
その他	△5		△22
退職給付に係る負債の期末残高	734		806

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,623	百万円	31,483	百万円
年金資産	△30,238		△32,947
	△2,615		△1,463
非積立型制度の退職給付債務	2,781		2,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166		1,411
退職給付に係る負債	4,542	百万円	4,395	百万円
退職給付に係る資産	△4,376		△2,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166		1,411

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	2,246	百万円	1,920	百万円
利息費用	100		102
期待運用収益	△582		△604
数理計算上の差異の費用処理額	△44		165
過去勤務費用の費用処理額	-		-
簡便法で計算した退職給付費用	97		110
その他	15		14
確定給付制度に係る退職給付費用	1,833		1,709

(注)前連結会計年度は、上記の退職給付費用以外に早期割増退職金9,559百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	850	百万円	△2,754	百万円
合計	850		△2,754

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△556	百万円	△3,311	百万円
合計	△556		△3,311

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	51	%	46	%
株式	31	%	16	%
現金及び預金	14	%	27	%
一般勘定	0	%	6	%
その他	2	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.1～0.8%
長期期待運用収益率	1.6～2.0%	2.0%
予想昇給率(注)	主に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	主に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(注)一部連結子会社において、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度934百万円、当連結会計年度1,106百万円であります。