その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,845百万円	650百万円
組替調整額	△11,713	△187
税効果調整前	△16,558	463
税効果額	5,978	519
その他有価証券評価差額金	△10,580	983
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3	14
組替調整額	―	―
税効果調整前	3	14
税効果額	△1	△5
繰延ヘッジ損益	2	9
土地再評価差額金
税効果額	―	5
土地再評価差額金	―	5
為替換算調整勘定
当期発生額	4,492	4,337
組替調整額	6,200	―
税効果調整前	10,692	4,337
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	10,692	4,337
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	507
組替調整額	―	△220
税効果調整前	―	287
税効果額	―	△525
退職給付に係る調整額	―	△238
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,878	1,275
組替調整額	―	―
持分法適用会社に対する持分相当額	1,878	1,275
その他の包括利益合計	1,993	6,373

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資事業組合運用損否認額	213	193
その他有価証券評価差額金	67	60
その他	163	71
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,837 百万円	△7,390 百万円
未収還付事業税	―	△32

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 13:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,387百万円	△8,860百万円
その他	△1,556	△1,846

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 13:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度におきましては、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加した一方で、当期純損失を計上したこと、自己株式の取得や配当金の支払により、株主資本は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ255億97百万円減少し、3,226億73百万円となりました。

2015/06/18 13:04