純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガホールディングスは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/20 14:17

#2 事業等のリスク

④ その他為替変動等について
当グループ全体の経営成績は、北米、欧州、アジア等の海外市場での販売活動及び部材調達等において、為替変動により影響を受ける可能性があるほか、海外での戦争、紛争、テロ等による海外情勢の悪化の影響を受けるリスクを有しております。さらに、為替変動は海外子会社及び関連会社における為替換算調整勘定を通じて純資産が増減するため、当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の消費税率引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は430百万円減少しており、売上総利益は127百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ113百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は103百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

2016/06/20 14:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ267億99百万円増加し、2,330億6百万円となりました。これは、社債や長期借入金等の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ225億2百万円減少し、2,999億50百万円となりました。

2016/06/20 14:17

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

2016/06/20 14:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	322,452	299,950
純資産の部から控除する金額(百万円)	5,122	5,217
(うち新株予約権(百万円))	832	801

4 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/20 14:17