建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備(建物及び構築物、土地)及びアミューズメント施設分野における施設関連設備(建物及び構築物、アミューズメント施設機器)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	69	百万円
機械装置及び運搬具	8		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	721	百万円
機械装置及び運搬具	4		2

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	資産除去債務の見積変更による増加額	34百万円
工具、器具及び備品	サーバー等	7百万円
ソフトウエア	情報セキュリティシステム導入	13百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	場所	種類	金額
アミューズメント施設	神奈川県横浜市	建物及び構築物	256
	他3件	その他有形固定資産	189
		その他無形固定資産	1
事業用資産	東京都品川区	建物及び構築物	124
	他5件	アミューズメント施設機器	137

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産または資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産または資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、事業用資産については、主に将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤解体費用引当金
老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
アミューズメント施設機器 2～5年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。2017/06/26 14:29