無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/24 14:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額163,398百万円には、セグメント間取引消去△16,326百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産179,724百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 14:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等(「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2019/06/24 14:54

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/24 14:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

		(単位:百万円)
		その他有形固定資産	556
		その他無形固定資産	335
		建設仮勘定	69

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、遊休資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。事業用資産、のれんについては、主に回収可能価額を使用価値により測定し、主な割引率は8.9%でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループについては備忘価額により算出しております。

2019/06/24 14:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却により10,342百万円の収入があった一方で、本社移転等に伴う有形固定資産の取得により18,235百万円、無形固定資産の取得により10,274百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは22,113百万円の支出(前連結会計年度は20,422百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/24 14:54

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

アミューズメント施設機器 2～5年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2019/06/24 14:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年
航空機 8年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/24 14:54

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/24 14:54