有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正及び新たな自主規制に対応した遊技機(6号機)の投入が始まり、一部のタイトルにおいて、6号機の特性を活かした新たなゲーム性がユーザーの評価を得るなど、市場活性化に向けての期待が高まりつつあります。一方で、保通協におけるパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準であることから、6号機のタイトル供給数は低調に推移しました。パチンコ遊技機市場においては、旧基準機に加えて、規則改正に対応した遊技機の投入も進んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場において、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に欧米においてゲームソフトの販売市場拡大に期待が高まっております。また、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に施設稼働は安定的に推移しております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は331,648百万円(前期比2.5%増)、営業利益は13,079百万円(前期比26.2%減)、経常利益は7,495百万円(前期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,642百万円(前期比70.4%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては5.9号機に加え、6号機や株式会社ジーグ社製の筐体の投入を開始し、67千台の販売(前期は85千台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきましては、旧基準機を中心に販売を行い、159千台の販売(前期は140千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は101,425百万円(前期比4.0%減)、営業利益は13,490百万円(前期比13.1%増)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきましては、複数の新作タイトルのサービスを開始いたしましたが、想定していた評価に届かず、既存運営タイトルも減衰が続いたため、当初想定を大幅に下回りました。
パッケージゲーム分野におきましては、新作タイトルの遅延等が発生しましたが、リピート販売が好調だったことにより、販売本数は2,344万本(前期は1,733万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、引き続きビデオゲーム及びプライズ機等を中心に販売を実施いたしました。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店舗の売上高は前期比で104.0%となりました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン』シリーズの配給収入や映像配信の収入を計上したほか、玩具において、新製品や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は219,631百万円(前期比5.6%増)、営業利益は9,857百万円(前期比33.6%減)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、宿泊利用が堅調に伸び、利用者数は前期比33.8%増となりました。
以上の結果、売上高は10,589百万円(前期比6.6%増)、営業損失は2,412百万円(前期は営業損失2,502百万円)となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統合型リゾート)『パラダイスシティ』において、2018年10月より開始している国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多くのお客様にご来場いただいております。
②財政状態の状況
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,813百万円減少し、464,654百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,868百万円減少いたしました。これは、売上債権及びたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金、有価証券が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,055百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が増加したこと、保有する投資有価証券の時価評価や出資金の増加等により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,694百万円減少し、159,316百万円となりました。これは、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,119百万円減少し、305,337百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ25.0ポイント低下の297.5%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し、65.1%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28,501百万円減少し、148,064百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が10,203百万円増加したほか、たな卸資産が10,004百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を6,981百万円、減価償却費を18,819百万円及び減損損失を8,334百万円それぞれ計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14,876百万円の収入(前連結会計年度は26,487百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却により10,342百万円の収入があった一方で、本社移転等に伴う有形固定資産の取得により18,235百万円、無形固定資産の取得により10,274百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは22,113百万円の支出(前連結会計年度は20,422百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れにより14,971百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により15,844百万円、社債の償還により10,000百万円、配当金の支払により9,379百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは20,668百万円の支出(前連結会計年度は28,780百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a )生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b )受注状況
当グループでは遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。また、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームソフトにおいて受注生産はあるものの、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。
c )販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析
当グループは、2018年3月期より「Road to 2020」(2020年3月期まで)を推進しておりますが、二期目となる2019年3月期は、計画に対し、大幅な未達となりました。これは主に、遊技機事業において、パチスロ遊技機の型式試験適合取得が想定を下回り、タイトル数・販売台数が計画を下回ったことや、エンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野において、複数の新作タイトルを投入したものの、想定していた評価には届かなかったほか、新作タイトルの開発遅延・中止等により当初想定を下回ったことによるものです。また、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.9%、ROAは0.6%となりました。
2020年3月期におきましては、遊技機事業において、パチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準で推移することが予想されるほか、G20サミット等の開催に伴う遊技機入替自粛の影響も見込まれるなど、引き続き規制・経営環境は厳しい状況が続く見込みとなっておりますが、主に下期にかけて撤去期限を迎える旧基準機の入替需要を見据え、新基準機の新作投入を進めてまいります。また、これまで取り組んでまいりましたリユース等の利益率改善施策の継続により前期比で大幅な収益性向上を図ります。
エンタテインメントコンテンツ事業では、デジタルゲーム分野の収益性改善に向けて、開発・運営タイトルの規模の適正化を進めてまいります。また、パッケージゲーム分野等へのリソース再配分を推進するとともに、IPの特性を活かしたマルチリージョン・マルチデバイス・マルチプラットフォーム展開をより一層推進し、当グループが保有するIPの価値を最大化いたします。
リゾート事業におきましては『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、引き続き集客強化に取り組んでまいります。並行して『パラダイスシティ』を通じ、日本におけるIR(統合型リゾート)への参入を見据え、開発・運営ノウハウの取得に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2020年3月期の売上高は390,000百万円、営業利益は27,000百万円を見込んでおります。当初、中期業績目標に掲げた「Road to 2020」の営業利益率15%、ROA5%の達成は、厳しい状況にありますが、2020年3月期の計画達成に向けて取り組んでまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a )キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりです。
b )財務戦略の基本スタンス
当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。
具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、ネットキャッシュポジションの維持を目標としております。
資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに国内だけではなく海外でのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)も一部開始しております。
また、創出したキャッシュは、成長分野への投資や将来の国内IR(統合型リゾート)参入を見据えた財務基盤の更なる強化及び安定的な配当に振り向ける方針であります。
c )資金調達
当グループは事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するために、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。
グループ内資金の有効活用については、CMSによりグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。
外部からの資金調達については、長期的な事業戦略の柱と位置付ける国内IR参入を見据え、現預金と金融機関からの借入枠であるコミットメントライン55,000百万円及び当座貸越契約85,900百万円の合計を手元流動性と定義し、目標水準として定めた300,000百万円を確保することに努めております。
資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-(安定的)の格付を取得しており、今後も格付の維持・向上を目指した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持しており、安定的な資金調達を行っております。現在は、5年程度の中期資金を中心に調達しておりますが、その際、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円、コマーシャルペーパー発行枠30,000百万円という直接金融の調達手段も有しております。
当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正及び新たな自主規制に対応した遊技機(6号機)の投入が始まり、一部のタイトルにおいて、6号機の特性を活かした新たなゲーム性がユーザーの評価を得るなど、市場活性化に向けての期待が高まりつつあります。一方で、保通協におけるパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準であることから、6号機のタイトル供給数は低調に推移しました。パチンコ遊技機市場においては、旧基準機に加えて、規則改正に対応した遊技機の投入も進んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場において、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に欧米においてゲームソフトの販売市場拡大に期待が高まっております。また、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に施設稼働は安定的に推移しております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は331,648百万円(前期比2.5%増)、営業利益は13,079百万円(前期比26.2%減)、経常利益は7,495百万円(前期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,642百万円(前期比70.4%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては5.9号機に加え、6号機や株式会社ジーグ社製の筐体の投入を開始し、67千台の販売(前期は85千台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきましては、旧基準機を中心に販売を行い、159千台の販売(前期は140千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は101,425百万円(前期比4.0%減)、営業利益は13,490百万円(前期比13.1%増)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきましては、複数の新作タイトルのサービスを開始いたしましたが、想定していた評価に届かず、既存運営タイトルも減衰が続いたため、当初想定を大幅に下回りました。
パッケージゲーム分野におきましては、新作タイトルの遅延等が発生しましたが、リピート販売が好調だったことにより、販売本数は2,344万本(前期は1,733万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、引き続きビデオゲーム及びプライズ機等を中心に販売を実施いたしました。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店舗の売上高は前期比で104.0%となりました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン』シリーズの配給収入や映像配信の収入を計上したほか、玩具において、新製品や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は219,631百万円(前期比5.6%増)、営業利益は9,857百万円(前期比33.6%減)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、宿泊利用が堅調に伸び、利用者数は前期比33.8%増となりました。
以上の結果、売上高は10,589百万円(前期比6.6%増)、営業損失は2,412百万円(前期は営業損失2,502百万円)となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統合型リゾート)『パラダイスシティ』において、2018年10月より開始している国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多くのお客様にご来場いただいております。
②財政状態の状況
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,813百万円減少し、464,654百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,868百万円減少いたしました。これは、売上債権及びたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金、有価証券が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,055百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が増加したこと、保有する投資有価証券の時価評価や出資金の増加等により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,694百万円減少し、159,316百万円となりました。これは、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,119百万円減少し、305,337百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ25.0ポイント低下の297.5%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し、65.1%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28,501百万円減少し、148,064百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が10,203百万円増加したほか、たな卸資産が10,004百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を6,981百万円、減価償却費を18,819百万円及び減損損失を8,334百万円それぞれ計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14,876百万円の収入(前連結会計年度は26,487百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却により10,342百万円の収入があった一方で、本社移転等に伴う有形固定資産の取得により18,235百万円、無形固定資産の取得により10,274百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは22,113百万円の支出(前連結会計年度は20,422百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れにより14,971百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により15,844百万円、社債の償還により10,000百万円、配当金の支払により9,379百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは20,668百万円の支出(前連結会計年度は28,780百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a )生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 遊技機事業 | 76,668 | +7.4 |
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 137,327 | +9.0 |
| リゾート事業 | - | - |
| 合計 | 213,995 | +8.4 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b )受注状況
当グループでは遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。また、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームソフトにおいて受注生産はあるものの、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。
c )販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 遊技機事業 | 101,425 | △4.0 |
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 219,631 | +5.6 |
| リゾート事業 | 10,589 | +6.6 |
| 合計 | 331,647 | +2.5 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析
当グループは、2018年3月期より「Road to 2020」(2020年3月期まで)を推進しておりますが、二期目となる2019年3月期は、計画に対し、大幅な未達となりました。これは主に、遊技機事業において、パチスロ遊技機の型式試験適合取得が想定を下回り、タイトル数・販売台数が計画を下回ったことや、エンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野において、複数の新作タイトルを投入したものの、想定していた評価には届かなかったほか、新作タイトルの開発遅延・中止等により当初想定を下回ったことによるものです。また、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.9%、ROAは0.6%となりました。
| 当連結会計年度 (計画) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (計画比) | 2020年3月期 (目標値) | |
| 売上高 | 390,000 | 331,648 | △58,351 | 390,000 |
| 営業利益 | 21,000 | 13,079 | △7,920 | 27,000 |
| 経常利益 | 16,000 | 7,495 | △8,504 | 23,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,000 | 2,642 | △9,357 | 15,000 |
2020年3月期におきましては、遊技機事業において、パチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準で推移することが予想されるほか、G20サミット等の開催に伴う遊技機入替自粛の影響も見込まれるなど、引き続き規制・経営環境は厳しい状況が続く見込みとなっておりますが、主に下期にかけて撤去期限を迎える旧基準機の入替需要を見据え、新基準機の新作投入を進めてまいります。また、これまで取り組んでまいりましたリユース等の利益率改善施策の継続により前期比で大幅な収益性向上を図ります。
エンタテインメントコンテンツ事業では、デジタルゲーム分野の収益性改善に向けて、開発・運営タイトルの規模の適正化を進めてまいります。また、パッケージゲーム分野等へのリソース再配分を推進するとともに、IPの特性を活かしたマルチリージョン・マルチデバイス・マルチプラットフォーム展開をより一層推進し、当グループが保有するIPの価値を最大化いたします。
リゾート事業におきましては『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、引き続き集客強化に取り組んでまいります。並行して『パラダイスシティ』を通じ、日本におけるIR(統合型リゾート)への参入を見据え、開発・運営ノウハウの取得に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2020年3月期の売上高は390,000百万円、営業利益は27,000百万円を見込んでおります。当初、中期業績目標に掲げた「Road to 2020」の営業利益率15%、ROA5%の達成は、厳しい状況にありますが、2020年3月期の計画達成に向けて取り組んでまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a )キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりです。
b )財務戦略の基本スタンス
当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。
具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、ネットキャッシュポジションの維持を目標としております。
資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに国内だけではなく海外でのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)も一部開始しております。
また、創出したキャッシュは、成長分野への投資や将来の国内IR(統合型リゾート)参入を見据えた財務基盤の更なる強化及び安定的な配当に振り向ける方針であります。
c )資金調達
当グループは事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するために、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。
グループ内資金の有効活用については、CMSによりグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。
外部からの資金調達については、長期的な事業戦略の柱と位置付ける国内IR参入を見据え、現預金と金融機関からの借入枠であるコミットメントライン55,000百万円及び当座貸越契約85,900百万円の合計を手元流動性と定義し、目標水準として定めた300,000百万円を確保することに努めております。
資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-(安定的)の格付を取得しており、今後も格付の維持・向上を目指した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持しており、安定的な資金調達を行っております。現在は、5年程度の中期資金を中心に調達しておりますが、その際、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円、コマーシャルペーパー発行枠30,000百万円という直接金融の調達手段も有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
