四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正や新たな自主規制に対応した遊技機(6号機)の投入が開始され、今後のラインナップの充実、及び稼働貢献へ期待が高まっております。また、パチンコ遊技機市場においては、旧規則機に加えて、規則改正に対応した遊技機の投入が始まっております。今後の市場活性化に向けては、規則改正等に対応した、より遊びやすく、斬新なゲーム性を備えた遊技機の開発、供給等によるエンドユーザー層の拡大が求められております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境におきましては、デジタルゲーム分野において、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。一方、海外市場では、アジアを中心に今後の市場拡大が期待されております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場において、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、ゲームソフトの販売市場拡大に期待が高まっております。また、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。アミューズメント施設・機器市場につきましては、新作ビデオゲームや、プライズを中心に施設稼働は安定的に推移しております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が平成30年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』が国会で可決されております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,503億21百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は119億21百万円(前年同期比53.5%減)、経常利益は90億21百万円(前年同期比62.9%減)となりました。また、当社の連結子会社である株式会社セガゲームス及びその連結子会社が保有するデジタルゲーム分野の固定資産の一部について、当第3四半期連結会計期間において減損損失61億8百万円を特別損失に計上することといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億81百万円(前年同期比95.0%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、当社初の6号機となる『パチスロチェインクロニクル』等の販売を行い31千台の販売(前年同期は75千台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきましては、『ぱちんこCRブラックラグーン3』等の販売を行い136千台の販売(前年同期は129千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は761億60百万円(前年同期比20.3%減)、営業利益は96億1百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきましては、新作『龍が如く ONLINE』等のサービスを開始いたしましたが、既存運営タイトルのサービス終了に伴う損失が発生いたしました。
パッケージゲーム分野におきましては、『Football Manager 2019』や『JUDGE EYES:死神の遺言』などの新作販売と、継続的なリピート販売の貢献により、販売本数は1,851万本(前年同期は1,428万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、引き続きプライズ機等を中心に販売を実施いたしました。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店舗の売上高は前年同期比で104.2%となりました。
映像・玩具分野におきましては、映像配信の収入を計上したほか、玩具において、新製品や定番商品等を販売いたしました。
以上の結果、売上高は1,662億10百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は106億2百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、国内有数のリゾート『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、大規模リニューアルの効果があったことや、イルミネーションなどの集客施策の実施、また、これに伴う九州域を中心に行ったプロモーション等により、利用者数は前年同期比35.4%増となりました。
以上の結果、売上高は79億49百万円(前年同期比8.0%増)、営業損失は19億18百万円(前年同期は営業損失18億43百万円)となりました。
海外におきましては、Paradise Co., Ltd.との合弁会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統合型リゾート)『パラダイスシティ』において、平成30年9月にオープンしたFuncity (クラブ、スパ、ショッピングモールなどを含む第1フェーズ第二次開発施設)及び平成30年10月より開始している国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に引き続き多くのお客様にご来場いただいております。なお、屋内型ファミリーエンタテインメント施設「ワンダーボックス」は、平成31年上半期オープン予定になります。
(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第3半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179億44百万円減少し、4,555億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ255億71百万円減少いたしました。これは、売上債権や有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76億27百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が増加したこと、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億79百万円減少し、1,536億31百万円となりました。これは、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85億64百万円減少し、3,018億91百万円となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(財務比率)
当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ58.0ポイント低下の264.5%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、65.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ504億24百万円減少し、1,261億41百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が138億95百万円増加したほか、たな卸資産が122億44百万円増加した一方で、減価償却費を141億65百万円計上したこと、減損損失を66億27百万円計上したこと及び仕入債務が63億27百万円増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは37億69百万円の収入(前年同期は223億50百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得により139億80百万円、無形固定資産の取得により77億11百万円、関係会社株式の取得により52億23百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは266億52百万円の支出(前年同期は228億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済により96億81百万円、社債の償還により75億円、配当金の支払により93億56百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは268億35百万円の支出(前年同期は231億29百万円の支出)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336億14百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度に比べ312名増加し、461名となっております。主な理由は、管理機能を中心とするグループ横断的な組織再編の実施に伴う受入出向者数の増加によるものであります。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において重要な設備の新設等について、著しい変動はございません。なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち本社事務所設備等の当第3四半期会計期間末における状況は、次のとおりであります。

会社名	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
セガサミーホールディングス㈱	全社	本社事務所設備等	13,055	9,734	自己資金	平成30年2月	平成31年3月

(注) 1 セガサミーグループの事業会社の本社機能を平成30年8月以降順次集約しており、平成31年3月に完了を予定しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。