四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正や新たな自主規制に対応した遊技機の投入に期待が高まっております。また、パチンコ遊技機市場においても、旧規則機の導入が進み、規則改正に対応した遊技機の投入は第2四半期以降となる見込みです。今後の市場活性化に向けては、規則改正等に対応した、より遊びやすく、斬新なゲーム性を備えた遊技機の開発、供給等によるエンドユーザー層の拡大が求められております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境におきましては、デジタルゲーム分野において、国内の有力パブリッシャーの優位性が増していることから、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルがヒットするなど、競争環境はより激しさを増しております。一方、海外市場では、アジアを中心に今後の市場拡大が期待されております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に施設稼働は安定的に推移しております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数の伸び率は鈍化しているものの増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率は引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』が国会で可決されております。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は688億38百万円(前年同期比35.8%減)、営業利益は9億35百万円(前年同期比94.4%減)、経常利益は6億88百万円(前年同期比95.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億37百万円(前年同期比97.1%減)となりました。また、本社機能集約における一過性の営業費用が約15億円発生いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
遊技機事業におきましては、大型タイトルの販売があった前年同期比では販売台数は減少しております。パチスロ遊技機におきましてはスペック替えタイトルである『パチスロ北斗の拳 修羅の国篇 羅刹ver.』等の販売を行い9千台の販売となりました(前年同期は25千台の販売)。パチンコ遊技機におきましては、アニメの世界観を再現した『パチンコCR偽物語』や『北斗の拳』シリーズ初の小当たりRUSHを搭載した『ぱちんこCR北斗の拳7 百裂乱舞』の販売が好調に推移したことから、40千台の販売となりました(前年同期は97千台の販売)。
以上の結果、売上高は215億3百万円(前年同期比60.9%減)、営業利益は17億20百万円(前年同期比88.6%減)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野において、配信開始から2ヶ月で700万ダウンロードを突破した新作『共闘ことばRPG コトダマン』や、サッカークラブ育成シミュレーションゲーム『プロサッカークラブをつくろう! ロード・トゥ・ワールド』等の新作タイトルの配信を開始したものの、既存タイトルの減衰を補いきれなかったほか、新作タイトル投入に伴う研究開発費等が発生いたしました。
パッケージゲーム分野におきましては、『ペルソナ』シリーズのサウンドアクションゲーム『ペルソナ5 ダンシング・スターナイト』『ペルソナ3 ダンシング・ムーンナイト』をはじめ、『龍が如く6』の欧米版となる『Yakuza 6: The Song of Life』等の既存IPを活用したタイトルを販売したほか、引き続き過去に発売したタイトルのリピート販売を行い利益拡大に貢献し、販売本数は570万本(前年同期は456万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、『UFO CATCHER』シリーズ等の販売が堅調に推移しました。
アミューズメント施設分野におきましては、既存のゲームセンター業態において、電子マネーの導入を進めたほか、プライズを中心に施設オペレーションの強化に取り組んだ結果、国内既存店舗の売上高は前年同期比で104.2%となりました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン』をはじめとした映画や、アニメのネット配信に伴う収入を計上したほか、玩具において『アンパンマン』シリーズ等の主力製品を中心に展開いたしました。
以上の結果、売上高は450億12百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は16億78百万円(前年同期比54.9%減)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、国内有数のリゾート『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、大規模リニューアルを活用した各種施策や、シーガイア プレミアム メンバーズクラブ会員の増加等により、利用者数は前年同期比33.3%増となりました。また、IR(統合型リゾート)事業の本格化に向けた先行費用が発生したものの、前年同期比で損失幅が縮小しております。
以上の結果、売上高は23億21百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失は6億74百万円(前年同期は営業損失7億35百万円)となりました。
海外におきましては、Paradise Co., Ltd.との合弁会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統合型リゾート)『パラダイスシティ』において、日本からのお客様を中心に多くのお客様にご利用いただいており、徐々に収益性が改善傾向にあります。
(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少し、4,724億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69億96百万円減少いたしました。これは、有価証券やたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ59億76百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億20百万円増加し、1,658億31百万円となりました。これは、仕入債務が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38億41百万円減少し、3,066億14百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
(財務比率)
当第1四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ48.2ポイント低下の274.3%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、64.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ225億85百万円減少し、1,539億81百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費を49億33百万円計上した一方で、たな卸資産が111億79百万円増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは65億31百万円の支出(前年同期は264億58百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得により38億40百万円、無形固定資産の取得により22億84百万円、関係会社株式の取得により44億75百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは112億50百万円の支出(前年同期は76億62百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払により46億30百万円支出したこと等により、当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは49億43百万円の支出(前年同期は141億30百万円の支出)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105億42百万円であります。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において重要な設備の新設等について、著しい変動はございません。なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち本社事務所設備等の当第1四半期会計期間末における状況は、次のとおりであります。

会社名	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
セガサミーホールディングス㈱	全社	本社事務所設備等	13,055	2,302	自己資金	平成30年2月	平成31年3月

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。