有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、新台の販売が低調に推移する傾向が続いております。また、パチンコ遊技機市場において、一部の実績あるシリーズ機を中心に高い評価を受けるタイトルが登場してきております。平成30年2月1日には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(規則改正)」が施行されております。また、規則改正に伴い日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)及び日本遊技機工業組合(日工組)において自主規制も改正されました。今後の市場活性化に向けては、規則改正及び新たな自主規制に対応した幅広いエンドユーザーに支持される遊技機の開発、供給等が求められております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境におきましては、スマートデバイス向けなどのデジタルゲーム市場において、国内におけるスマートフォン普及の鈍化、及び有力パブリッシャーの優位性が増していることから、より品質の高いコンテンツの供給が求められており、開発期間の長期化や運営費用が増加傾向にあります。一方、海外におきましては、アジアを中心に今後の成長が期待されております。パッケージゲーム市場におきましては、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっております。PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に、施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しがみられております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数の伸び率は鈍化しているものの増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率は引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)』が国会で成立し、公布、施行されております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は3,236億64百万円(前期比11.8%減)、営業利益は177億20百万円(前期比40.0%減)、経常利益は145億78百万円(前期比48.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億30百万円(前期比67.7%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
遊技機事業におきましては、規則改正を受け下期の販売スケジュールの大幅な見直しを行ったことから、パチスロ遊技機におきましては85千台の販売(前期は215千台の販売)、パチンコ遊技機におきましては140千台の販売となりました(前期は138千台の販売)。
以上の結果、売上高は1,056億49百万円(前期比28.7%減)、営業利益は119億23百万円(前期比54.7%減)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野において、既存タイトルに加え、当社連結子会社の株式会社f4samuraiが開発、運営している『マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』や、パッケージゲーム『真・女神転生』シリーズ初のスマートフォン向けタイトル『D×2 真・女神転生 リベレーション』の配信を開始したものの、新作タイトルの投入数が当初の想定より下回りました。
パッケージゲーム分野におきましては、ソニックシリーズの新作『ソニックマニア』、『ソニックフォース』等を発売したほか、海外展開を開始した『ペルソナ5』の累計販売本数が全世界で200万本を突破いたしました。また、過去に発売したタイトルのリピート販売を行ったことから、販売本数は1,733万本(前期は1,028万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、『UFO CATCHER』シリーズ等のプライズ機の販売のほか、CVTキット等の販売を行い堅調に推移しました。
アミューズメント施設分野におきましては、既存のゲームセンター業態において、プライズを中心に施設オペレーションの強化に取り組んだ結果、国内既存店舗の売上高は前期比で101.9%となりました。
映像・玩具分野におきましては、平成29年の邦画興行収入ランキングで1位を獲得した劇場版『名探偵コナン から紅の恋歌(ラブレター)』の配給収入やアニメのネット配信に伴う収入を計上したほか、玩具において『ディズニー&ディズニー/ピクサーキャラクターズ ドリームスイッチ』等の新製品や、『アンパンマン』シリーズ等の主力製品を中心に展開いたしました。
以上の結果、売上高は2,080億81百万円(前期比1.2%増)、営業利益は148億41百万円(前期比32.8%増)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、国内有数のリゾート『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、『THE LIVING GARDEN』のオープンや、シーガイアプレミアムメンバーズクラブ会員の増加等により、利用者数は前期比8%増となりました。
一方で、前期において屋内型テーマパーク事業の開発・運営会社株式の一部売却等を実施したことから、減収となりました。また、IR(統合型リゾート)事業の本格化に向けた先行費用の発生等により、前期比で損失幅が拡大しております。
以上の結果、売上高は99億32百万円(前期比23.7%減)、営業損失は25億2百万円(前期は営業損失22億44百万円)となりました。
海外におきましては、Paradise Co., Ltd.との合弁会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が平成29年4月に韓国初のIR(統合型リゾート)『パラダイスシティ』をオープンし、多くのお客様にご利用いただいており、徐々に収益性が改善傾向にあります。
②財政状態の状況
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ480億93百万円減少し、4,735億5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ467億64百万円減少いたしました。これは、売上債権、たな卸資産及び有価証券が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億28百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ470億52百万円減少し、1,630億49百万円となりました。これは、仕入債務及び社債が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少し、3,104億56百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ40.4ポイント上昇の328.3%となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント上昇し、65.0%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ226億42百万円減少し、1,765億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務が237億60百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益124億13百万円及び減価償却費191億80百万円を計上したこと、売上債権が151億79百万円減少したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは264億87百万円の収入(前連結会計年度は591億26百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却により95億64百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により109億42百万円、無形固定資産の取得により105億29百万円、関係会社株式の取得により62億6百万円、敷金の差入により51億92百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは204億22百万円の支出(前連結会計年度は47億67百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れにより100億円の収入があった一方で、長期借入金の返済により63億54百万円、社債の償還により195億円、配当金の支払により93億80百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは287億80百万円の支出(前連結会計年度は383億34百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a )生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
遊技機事業	71,388	△53.1
エンタテインメントコンテンツ事業	126,021	△2.4
リゾート事業	-	△100.0
合計	197,409	△29.9

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b )受注状況
当グループでは遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。また、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームソフトにおいて受注生産はあるものの、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。
c ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
遊技機事業	105,649	△28.7
エンタテインメントコンテンツ事業	208,081	+1.2
リゾート事業	9,932	△23.7
合計	323,663	△11.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析
「Road to 2020」(平成30年3月期～平成32年3月期)の初年度である当連結会計年度の経営成績は、主に遊技機事業の販売台数減少が影響し、減収・減益となりました。
遊技機事業は、平成30年2月施行の規則改正を受け、販売を予定していたタイトルを、戦略的に販売時期を見直したこと等により、前期比で減収・減益となりました。エンタテインメントコンテンツ事業は、デジタルゲーム分野で新作タイトルの投入数が想定を下回った一方、大幅な増収となったパッケージゲーム分野を中心に、堅調に推移したことから、前期比で増収・増益となりました。リゾート事業におきましては、前期において屋内型テーマパーク事業の開発・運営会社株式の一部売却を実施したことなどにより、減収となりました。また、IR(統合型リゾート)事業の本格化に向けた先行費用の発生等により、前期比で損失幅が拡大しました。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。
また、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.5%、ROAは1.8%となりました。
平成31年3月期におきましても、「Road to 2020」で定めた中期業績目標の達成を目指し、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とするアクションプランを確実に遂行してまいります。「Road to 2020」につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略」の欄に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりです。
翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、エンタテインメントコンテンツ事業のゲーム開発費や広告宣伝費等の増加を見込んでいるため、当連結会計年度に比べ減少する見込みであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資に加え、本社移転費用やIP関連投資、リゾート事業への投資等を見込んでいるため、当連結会計年度に比べ支出が増加する見込みであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおり、概ね当連結会計年度と同水準になる見込みであります。
これら利益成長に向けた投資は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄う予定でありますが、キャッシュ・フローの状況及び手元流動性の水準を考慮し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等も検討いたします。
なお、当グループは手元流動性の確保として、突発的な資金需要に迅速に対応するためにコミットメントライン契約550億円及び当座貸越契約754億円の合計1,304億円の借入枠を設定し、流動性リスクに備えております。