四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、緊急事態宣言解除後のパチンコホールの稼働水準は徐々に回復傾向が見られるものの、旧規則機の撤去期限延長の影響を受け、引き続きホールの購買意欲の回復には時間を要するものと想定されます。パチンコ遊技機におきましては、新規則機の人気タイトルが登場するなど、需要回復への期待が高まっております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野(前期までのデジタルゲーム分野及びパッケージゲーム分野)におきまして、デジタル化の進展によりPCや家庭用ゲーム機でのダウンロード販売が進むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う巣ごもり消費の影響により、ゲーム需要の高まりが見られました。今後予定されている新しいプラットフォームの登場に関心が高まっているほか、新たなビジネスモデルやサービスによる収益機会の多様化等も進むことが想定され、さらには5Gやクラウドといったテクノロジーやインフラの発展に伴い、グローバルでのゲーム市場の活性化や拡大が期待されます。アミューズメント施設・機器市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設稼働の低下は回復傾向にはあるものの、来場者数は減少しており、購買意欲の回復には時間を要するものと想定されます。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の延期や中止のほか、各国の渡航制限等の実施により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少しております。一方で、政府が7月より開始した『Go To トラベル事業』による国内観光需要の回復が期待されております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は110,225百万円(前年同期比33.4%減)、営業損失は3,076百万円(前年同期は営業利益14,601百万円)、経常損失は3,583百万円(前年同期は経常利益12,658百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,716百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,870百万円)となりました。なお、当社が取り組んでいる構造改革に伴い、アミューズメント施設分野において特別損失(構造改革費用)18,428百万円を計上しております。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、当グループの報告セグメントとして従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていたセガサミークリエイション株式会社の営む事業について、第1四半期連結会計期間より「遊技機事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益へ変更しております。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、『パチスロ真・北斗無双』の販売を行い4,885台の販売(前年同期は28,360台)となりました。パチンコ遊技機におきましては、『P交響詩篇エウレカセブン HI-EVOLUTION ZERO』等の販売を行い11,342台の販売(前年同期は66,140台)となりました。
以上の結果、売上高は10,758百万円(前年同期比75.7%減)、経常損失は12,425百万円(前年同期は経常利益7,266百万円)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、ゲーム本編(※)については『A Total War Saga: TROY』などの新作タイトルを発売したほか、リピート販売が好調に推移し、販売本数は1,908万本(前年同期は1,210万本の販売)となりました。また、F2P(※)については、9月に配信を開始した『Re:ゼロから始める異世界生活 Lost in Memories』や『プロジェクトセカイ カラフルステージ! feat. 初音ミク』が好調な滑り出しを見せており、既存タイトル、新作タイトルともに好調に推移いたしました。
※コンシューマ分野を以下3つのビジネスモデルに区分しております。

	ゲーム本編	主に家庭用ゲーム機やPC向けのゲーム本編のディスク販売及びダウンロード販売等(追加ダウンロードコンテンツ販売は含まない)。
	F2P	主にスマートフォンやPC向けの基本プレイ料金無料、アイテム課金制のゲームコンテンツの販売等。
	その他	追加ダウンロードコンテンツ販売、他社タイトルの受託販売、開発受託、タイトル譲渡、プラットフォーマー向けの一括タイトル提供、ゲームソフト以外の製品の販売、他。

アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャーシリーズやプライズを中心に販売し、販売先であるアミューズメント施設の稼働は回復傾向にあるものの、集客数減少に伴い課金収入や機器販売の受注は低調に推移いたしました。
アミューズメント施設分野におきましては、6月中旬以降は全店舗で営業を再開し、郊外やショッピングセンターの店舗を中心に施設稼働の回復は進んでいるものの、都心の店舗については引き続き集客が低調に推移していることから、国内既存店舖の売上高は前年同期比で50.1%となり、大幅に減少いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像制作や配分収入に伴う収入を計上したほか、玩具において定番製品を中心に販売いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』の公開が延期となり、配分収入が大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は97,026百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益は16,856百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、引き続き集客数の大幅な落ち込みが見られたことから、利用者数は前年同期比46.4%となりました。団体・法人需要は引き続き回復に時間を要する一方で、『Go To トラベル事業』の影響等により個人需要を中心に回復傾向にあります。また、日本国内におけるIR参入に向けた費用が発生いたしました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営する『パラダイスシティ』において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、1月～6月のドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)が前年同期比で47.3%、カジノ来場者数が前年同期比55.9%となる等、大幅な落ち込みが見られました。また、一部施設の運営休止や従業員の削減等を行い、施設運営の効率化に着手しております。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は2,245百万円(前年同期比59.2%減)、経常損失は4,662百万円(前年同期は経常損失3,137百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,822百万円減少し、434,445百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,895百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が増加した一方で、現金及び預金や売上債権が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,926百万円減少いたしました。これは、保有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が増加した一方で、当社が取り組んでいる構造改革に伴い、アミューズメント施設を運営する当社連結子会社の固定資産の帳簿価額を株式譲渡による回収可能価額まで減額したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、161,792百万円となりました。これは、社債を償還した一方で、借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24,204百万円減少し、272,653百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払による株主資本の減少があったこと等によるものであります。
(財務比率)
当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ11.6ポイント低下し、300.6%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し、62.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,849百万円減少し、143,768百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が14,484百万円減少し、減価償却費を8,694百万円計上した一方で、税金等調整前四半期純損失を23,175百万円計上したほか、たな卸資産が14,219百万円増加したこと、仕入債務が4,248百万円減少したこと及び法人税等の支払により4,502百万円支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは19,314百万円の支出(前年同期は3,134百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入が5,200百万円あった一方で、有形固定資産の取得により4,388百万円、無形固定資産の取得により3,882百万円、貸付けにより4,939百万円それぞれ支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは6,041百万円の支出(前年同期は13,384百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済により4,181百万円、社債の償還により10,000百万円、配当金の支払により4,697百万円をそれぞれ支出した一方で、短期借入による収入が30,000百万円あったこと等により、当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,561百万円の収入(前年同期は26,764百万円の支出)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による各事業のリスクを精査し、キャッシュ・フローに与える影響を考慮した結果、コミットメントラインと当座貸越枠をあわせて53,000百万円増額し、当該当座貸越枠より30,000百万円の借入を実行いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度平均月商の約4.6ヵ月分となる139,182百万円の現金及び預金に加え、当社単体におけるコミットメントライン及び当座貸越枠の未使用借入枠168,000百万円をあわせた307,182百万円の流動性を確保しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症により想定されるキャッシュ・フローへの影響等を保守的に見積り、適宜対応を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,073百万円であります。