四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)における型式試験適合率が低水準となる一方で、規則改正に対応した遊技機の投入が徐々に進んでおります。なお、パチスロ遊技機において、日本電動式遊技機協同組合(略称:日電協)及び日本遊技機工業組合(略称:日工組)の自主規制が見直されたほか、パチンコ遊技機でも、遊技機に関する技術上の規格解釈基準が変更されるなど、遊技機開発において遊技性の幅が拡大することから、遊技機市場の活性化に期待が高まっております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野におきまして、特に国内において厳しいモバイルゲームの競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場で現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、海外におけるダウンロード販売の拡大や新たなビジ
ネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、引き続きプライズを中心とした施設稼働となっておりますが、消費増税等の影響が懸念されます。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は280,808百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は28,066百万円(前年同期比135.4%増)、経常利益は25,852百万円(前年同期比186.6%増)となりました。また、当社の連結子会社であるサミー株式会社による固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,989百万円(前年同期は純利益681百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては大型タイトル『パチスロ北斗の拳 天昇』、『パチスロ交響詩篇エウレカセブン3 HI-EVOLUTION ZERO』等の販売を行い、105千台の販売(前年同期は31千台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきましては、『Pガオガオキング3』等の販売を行い、75千台の販売(前年同期は136千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は86,253百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は20,757百万円(前年同期比116.2%増)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきましては、第2四半期までに実施したタイトル譲渡やタイトル提供等に伴う一過性収益を計上いたしましたが、運営中タイトルにつきましても概ね堅調に推移しております。また、前期に減損処理を行った影響により費用が大幅に減少しております。
パッケージゲーム分野におきましては、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』や『マリオ&ソニック AT 東京2020オリンピック™ 』、『新サクラ大戦』などの大型新作タイトルや、既存タイトルのリピート販売により、販売本数は1,933万本(前年同期は1,851万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、新作タイトル『StarHorse4』の販売を行いました。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店舖の売上高は前年同期比で100.7%となりました。
映像・玩具分野におきましては、映像配信の収入を計上したほか、玩具においては『マウスできせかえ!すみっコぐらしパソコン』などの新製品を販売し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は186,263百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は16,197百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、九州域を中心とした宿泊プラン等施策を実施し、利用者数が堅調に伸び、前年同期比8.2%となりました。一方で、日本国内におけるIR参入に向けた費用が増加しております。
以上の結果、売上高は8,290百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は2,310百万円(前年同期は営業損失1,918百万円)となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統合型リゾート)『パラダイスシティ』において、国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多くのお客様にご来場いただいております。
(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、466,098百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,581百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、売上債権や有価証券が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,137百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が増加した一方で、保有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,723百万円減少し、153,593百万円となりました。これは、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7,167百万円増加し、312,505百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(財務比率)
当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ16.5ポイント上昇の314.0%となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、66.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,395百万円減少し、129,669百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が18,670百万円増加したほか、たな卸資産が4,282百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を28,369百万円計上したこと及び減価償却費を12,718百万円計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは15,677百万円の収入(前年同期は3,769百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が4,307百万円あった一方で、有形固定資産の取得により7,926百万円、無形固定資産の取得により5,335百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12,591百万円の支出(前年同期は26,652百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入が9,933百万円あった一方で、長期借入金の返済により9,180百万円、社債の償還により12,500百万円、配当金の支払により9,375百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは21,544百万円の支出(前年同期は26,835百万円の支出)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,436百万円であります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)における型式試験適合率が低水準となる一方で、規則改正に対応した遊技機の投入が徐々に進んでおります。なお、パチスロ遊技機において、日本電動式遊技機協同組合(略称:日電協)及び日本遊技機工業組合(略称:日工組)の自主規制が見直されたほか、パチンコ遊技機でも、遊技機に関する技術上の規格解釈基準が変更されるなど、遊技機開発において遊技性の幅が拡大することから、遊技機市場の活性化に期待が高まっております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野におきまして、特に国内において厳しいモバイルゲームの競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場で現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、海外におけるダウンロード販売の拡大や新たなビジ
ネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、引き続きプライズを中心とした施設稼働となっておりますが、消費増税等の影響が懸念されます。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は280,808百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は28,066百万円(前年同期比135.4%増)、経常利益は25,852百万円(前年同期比186.6%増)となりました。また、当社の連結子会社であるサミー株式会社による固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,989百万円(前年同期は純利益681百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては大型タイトル『パチスロ北斗の拳 天昇』、『パチスロ交響詩篇エウレカセブン3 HI-EVOLUTION ZERO』等の販売を行い、105千台の販売(前年同期は31千台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきましては、『Pガオガオキング3』等の販売を行い、75千台の販売(前年同期は136千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は86,253百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は20,757百万円(前年同期比116.2%増)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきましては、第2四半期までに実施したタイトル譲渡やタイトル提供等に伴う一過性収益を計上いたしましたが、運営中タイトルにつきましても概ね堅調に推移しております。また、前期に減損処理を行った影響により費用が大幅に減少しております。
パッケージゲーム分野におきましては、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』や『マリオ&ソニック AT 東京2020オリンピック™ 』、『新サクラ大戦』などの大型新作タイトルや、既存タイトルのリピート販売により、販売本数は1,933万本(前年同期は1,851万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、新作タイトル『StarHorse4』の販売を行いました。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店舖の売上高は前年同期比で100.7%となりました。
映像・玩具分野におきましては、映像配信の収入を計上したほか、玩具においては『マウスできせかえ!すみっコぐらしパソコン』などの新製品を販売し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は186,263百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は16,197百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、九州域を中心とした宿泊プラン等施策を実施し、利用者数が堅調に伸び、前年同期比8.2%となりました。一方で、日本国内におけるIR参入に向けた費用が増加しております。
以上の結果、売上高は8,290百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は2,310百万円(前年同期は営業損失1,918百万円)となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統合型リゾート)『パラダイスシティ』において、国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多くのお客様にご来場いただいております。
(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、466,098百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,581百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、売上債権や有価証券が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,137百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が増加した一方で、保有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,723百万円減少し、153,593百万円となりました。これは、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7,167百万円増加し、312,505百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(財務比率)
当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ16.5ポイント上昇の314.0%となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、66.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,395百万円減少し、129,669百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が18,670百万円増加したほか、たな卸資産が4,282百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を28,369百万円計上したこと及び減価償却費を12,718百万円計上したこと等により、当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは15,677百万円の収入(前年同期は3,769百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入が4,307百万円あった一方で、有形固定資産の取得により7,926百万円、無形固定資産の取得により5,335百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12,591百万円の支出(前年同期は26,652百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入が9,933百万円あった一方で、長期借入金の返済により9,180百万円、社債の償還により12,500百万円、配当金の支払により9,375百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは21,544百万円の支出(前年同期は26,835百万円の支出)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,436百万円であります。