四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正及び新たな自主規制に対応した遊技機(6号機)の投入が始まり、一部のタイトルにおいて、6号機の特性を活かした新たなゲーム性がユーザーの評価を得るなど、市場活性化に向けての期待が高まりつつあります。一方で、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)におけるパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準であることから、6号機のタイトル供給数は低調に推移しました。パチンコ遊技機市場においては、規則改正に対応した遊技機の投入が進んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、特に国内にて上位を占めるタイトルの固定化などにより、厳しい競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場では、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場などにより、海外におけるデジタル販売市場の拡大に期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に施設稼働は安定的に推移しております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は72,734百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3,409百万円(前年同期比264.6%増)、経常利益は2,372百万円(前年同期比244.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718百万円(前年同期比408.7%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては前期発売タイトルの継続販売を行い、17千台の販売(前年同期は9千台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきましては、高継続タイプの遊技機を販売いたしましたが、前年同期からは減少となる16千台の販売(前年同期は40千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は17,191百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益は1,332百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきまして、一部既存タイトルの好調や、タイトルの譲渡等による収益を計上したことなどにより、大幅に収益性が改善しました。
パッケージゲーム分野におきましては、リピート販売が前年同期比で減少した一方で、新作タイトルの販売が好調だったことにより、販売本数は624万本(前年同期は570万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、プライズ機を中心に販売いたしましたが、本社移転に伴い固定費が増加しております。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店舗の売上高は前年同期比で109.0%となりました。
映像・玩具分野におきましては、映像配信や海外ライセンス収入を計上したほか、玩具において、定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は53,082百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は4,953百万円(前年同期比195.1%増)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、利用者数が堅調に伸び、前年同期比12.5%増となりました。一方で、日本国内におけるIR参入に向けた費用が増加しております。
以上の結果、売上高は2,460百万円(前年同期比6.0%増)、営業損失は859百万円(前年同期は営業損失674百万円)となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR (統合型リゾート)『パラダイスシティ』において、国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多くのお客様にご来場いただいております。
(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,133百万円減少し、444,520百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,719百万円減少いたしました。これは、有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加いたしました。これは、保有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,238百万円減少し、146,078百万円となりました。これは、社債の償還等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,895百万円減少し、298,441百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと、保有する投資有価証券の時価評価等によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。
(財務比率)
当第1四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ9.3ポイント低下の288.2%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、66.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23,549百万円減少し、124,515百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産が6,135百万円増加したほか、法人税等の支払により3,327百万円支出した一方で、税金等調整前四半期純利益を2,264百万円、減価償却費を4,212百万円それぞれ計上したこと及び売上債権が5,871百万円減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,477百万円の収入(前年同期は6,531百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得により2,989百万円、無形固定資産の取得により1,804百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,300百万円、貸付けにより1,076百万円それぞれ支出したこと等により、当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,281百万円の支出(前年同期は11,250百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還により10,000百万円、配当金の支払により4,647百万円支出したこと等により、当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは14,830百万円の支出(前年同期は4,943百万円の支出)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,409百万円であります。