四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う4月7日の政府による緊急事態宣言の発令や、各地方自治体による休業要請を受け、全国のパチンコホールが休業対応を実施いたしました。緊急事態宣言の解除後、パチンコホールは順次営業を再開しておりますが、当社においてはパチンコホールへの影響を考慮し、新作タイトルの販売を延期いたしました。また、5月20日に国家公安委員会より風適法施行規則の改正による旧規則機の経過措置期間の1年延長が決定されたとともに、業界14団体で構成されるパチンコ・パチスロ産業21世紀会において、検定及び認定期間が終了する予定であった旧規則機の段階的な撤去が決議されております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野(前期までのデジタルゲーム分野及びパッケージゲーム分野)におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅でエンタテインメントを楽しむといった巣ごもり消費の傾向が強まり、ゲームの需要が高まるとともに、ダウンロード販売の増加が進みました。今後予定されている新しいプラットフォームの登場に関心が高まっているほか、新たなビジネスモデルやサービスによる収益機会の多様化等も進むことが想定され、さらには5Gやクラウドといったテクノロジーやインフラの発展に伴い、グローバルでのゲーム市場の活性化や拡大が期待されます。アミューズメント施設・機器市場につきましては、緊急事態宣言以降、各地方自治体による休業要請に応じて店舗の臨時休業を実施したことから、来場者数が大きく減少いたしました。緊急事態宣言解除後は順次営業を再開しておりますが、引き続き来場者数が回復するまでには一定の時間を要するものと想定されます。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や各国の渡航制限等により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少しております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されるなど、日本国内におけるIR(統合型リゾート)参入に向けた取り組みが進んでおりますが、政府による基本方針の策定については、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込む必要が生じたため、公表時期は未定となっております。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は48,382百万円(前年同期比33.5%減)、営業損失は3,851百万円(前年同期は営業利益3,409百万円)、経常損失は4,099百万円(前年同期は経常利益2,372百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,301百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,718百万円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業期間中の固定費等2,563百万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、当グループの報告セグメントとして従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていたセガサミークリエイション株式会社の営む事業について、当第1四半期連結会計期間より「遊技機事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益へ変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
《遊技機事業》
遊技機事業では、PC/スマートフォン向けコンテンツを提供する株式会社サミーネットワークスの売上等を計上したものの、パチスロ遊技機、パチンコ遊技機ともに新作タイトルの販売がなかったことから、パチスロ485台(前年同期は17,930台)、パチンコ177台(前年同期は16,212台)の販売となりました。
以上の結果、売上高は2,706百万円(前年同期比84.3%減)、経常損失は8,532百万円(前年同期は経常利益994百万円)となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う巣ごもり消費の影響が見られ、ゲーム本編(※)についてはリピート販売を中心に好調に推移し、販売本数は1,298万本(前年同期は649万本の販売)となりました。また、F2P(※)については、4月に配信を開始した北米版「ファンタシースターオンライン2」が好調なスタートを切るなど、堅調に推移しております。
※コンシューマ分野を以下3つのビジネスモデルに区分しております。

	ゲーム本編	主に家庭用ゲーム機やPC向けのゲーム本編のディスク販売及びダウンロード販売等(追加ダウンロードコンテンツ販売は含まない)。
	F2P	主にスマートフォンやPC向けの基本プレイ料金無料、アイテム課金制のゲームコンテンツの販売等。
	その他	追加ダウンロードコンテンツ販売、他社タイトルの受託販売、開発受託、タイトル譲渡、プラットフォーマー向けの一括タイトル提供、ゲームソフト以外の製品の販売、他。

アミューズメント機器分野におきましては、販売先であるアミューズメント施設の休業及び稼働低下に伴い、課金収入や機器販売の受注が減少し、低調に推移いたしました。
アミューズメント施設分野におきましては、各地方自治体による休業要請に応じて、店舗の臨時休業や時短営業を行いました。休業要請の解除に応じて、順次営業を再開しましたが、国内既存店舖の売上高は前年同期比で27.4%となり、大幅に減少いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像制作や配分収入に伴う収入を計上した他、玩具において定番製品を中心に販売いたしました。
以上の結果、売上高は45,134百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益は8,277百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自主的に施設の休業などを行いました。足元では宮崎を中心とした九州域での営業活動を再開しておりますが、引き続き集客数の大幅な落ち込みが見られ、利用者数は前年同期比23.3%となりました。また、日本国内におけるIR参入に向けた費用が発生いたしました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営する『パラダイスシティ』において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、1月～3月のドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)が前年同期比で89.2%、カジノ来場者数が前年同期比80.5%となる等、大幅な落ち込みが見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は464百万円(前年同期比81.1%減)、経常損失は2,135百万円(前年同期は経常損失1,661百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,078百万円減少し、454,190百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。これは、保有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が増加した一方で、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,195百万円増加し、164,606百万円となりました。これは、社債の償還があった一方で、新規借入により短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7,274百万円減少し、289,583百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
(財務比率)
当第1四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ13.4ポイント低下の298.8%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、63.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,959百万円減少し、156,658百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が15,903百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純損失を6,453百万円計上したほか、たな卸資産が9,000百万円増加したこと、仕入債務が2,490百万円減少したこと、賞与引当金が5,334百万円減少したこと及び法人税等の支払により3,880百万円支出したこと等により、当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは14,965百万円の支出(前年同期は1,477百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入が5,000百万円あった一方で、有形固定資産の取得により2,587百万円、無形固定資産の取得により2,261百万円、貸付けにより2,746百万円それぞれ支出したこと等により、当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,084百万円の支出(前年同期は9,281百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還により10,000百万円、配当金の支払により4,642百万円それぞれ支出した一方で、短期借入による収入が30,000百万円あったこと等により、当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは15,125百万円の収入(前年同期は14,830百万円の支出)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による各事業のリスクを精査し、キャッシュ・フローに与える影響を考慮した結果、当座貸越枠を50,000百万円増額し、あわせて当該当座貸越枠より30,000百万円の借入を実行いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度平均月商の約5ヵ月分となる157,063百万円の現金及び預金に加え、当社単体におけるコミットメントライン及び当座貸越枠の未使用借入枠165,000百万円をあわせた322,063百万円の流動性を確保しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症により想定されるキャッシュ・フローへの影響を保守的に見積り、適宜対応を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,411百万円であります。