#1 役員の報酬等: ※上記に用いる指標は、全て決算短信又は有価証券報告書に記載の連結売上高及び連結経常利益となります。
(役員賞与個別支給限度額)
2019/06/24 14:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とROA(総資産当期純利益率)を重視しております。
「Road to 2020」として、売上高営業利益率15%以上並びにROA5%以上を2018年3月期から始まる3ヶ年の中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいりました。最終年度となる2020年3月期につきましては、売上高は390,000百万円、営業利益は27,000百万円、経常利益は23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円を見込んでおり、営業利益率15%、ROA5%の達成は厳しい状況にありますが、遊技機事業、リゾート事業におきましては引き続き「Road to 2020」で打ち出した下記アクションプランに取り組んでまいります。
また、エンタテインメントコンテンツ事業においては、重点領域の見直しを行い、デジタルゲーム分野の開発・運営規模の適正化を図り、パッケージゲーム分野へのリソース再配分等を進め、収益改善を図ります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は331,648百万円(前期比2.5%増)、営業利益は13,079百万円(前期比26.2%減)、経常利益は7,495百万円(前期比48.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,642百万円(前期比70.4%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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