リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の延期や中止のほか、各国の渡航制限等の実施により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少しております。政府が7月より開始した『Go To トラベル事業』のキャンペーン期間中においては国内観光需要の回復が見られましたが、12月に発表された『Go To トラベル事業』の一時停止等に伴い今後の旅行需要の低下が想定されます。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。また、2021年1月には一部の地方自治体においてIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が開始されました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は210,177百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は13,527百万円(前年同期比51.8%減)、経常利益は12,574百万円(前年同期比51.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,239百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,989百万円)となりました。なお、当社が取り組んでいる構造改革に伴い、投資有価証券の売却益8,491百万円を特別利益に、アミューズメント施設分野における子会社の株式譲渡損及び希望退職者募集に伴う特別退職加算金等の構造改革費用29,043百万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
2021/02/15 14:09
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