繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(11)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 13:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
評価性引当額	△12,299		△12,218
繰延税金負債との相殺	-		△266
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,734	百万円	△96	百万円
繰延税金負債合計	△1,969		△407
繰延税金負債の純額	△1,969		△407

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額小計(注)1	△69,797		△57,081
繰延税金負債との相殺	△4,848		△8,020
繰延税金資産合計	1,215		13,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,305	百万円	△1,061	百万円

(注) 1 評価性引当額が12,716百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,051百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額14,768百万円の減少によるものです。

2021/06/25 13:26

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 13:26