有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,393	百万円	821	百万円
賞与引当金損金不算入額	104		84
貸倒引当金損金不算入額	2,768		2,958
関係会社株式評価損損金 不算入額等	6,767		7,629
その他有価証券評価差額金	169		41
その他	1,095		949
繰延税金資産小計	12,299		12,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,393		△821
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△10,905		△11,397
評価性引当額	△12,299		△12,218
繰延税金負債との相殺	-		△266
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,734	百万円	△96	百万円
投資事業組合評価損益	-		△387
その他	△235		△189
繰延税金負債小計	△1,969		△673
繰延税金資産との相殺	-		266
繰延税金負債合計	△1,969		△407
繰延税金負債の純額	△1,969		△407

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.8
新株予約権戻入益	-		△2.1
試験研究費の税額控除	△0.0		-
評価性引当額の増減	16.4		△1.7
税務上の繰越欠損金	2.2		4.3
受取配当金等の益金不算入額	△61.7		△18.7
その他	2.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		14.0