有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	968	百万円	794	百万円
賞与引当金損金不算入額	319		145
貸倒引当金損金不算入額	2,987		2
関係会社株式評価損損金 不算入額等	7,346		5,012
その他有価証券評価差額金	34		38
その他	1,483		1,558
繰延税金資産小計	13,140		7,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△968		△794
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,477		△6,287
評価性引当額	△12,446		△7,082
繰延税金負債との相殺	△694		△470
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△826	百万円	△1,066	百万円
投資事業組合評価損益	△550		△562
未収還付事業税	△6		-
その他	△147		△146
繰延税金負債小計	△1,530		△1,776
繰延税金資産との相殺	694		470
繰延税金負債合計	△835		△1,306
繰延税金負債の純額	△835		△1,306

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.0
寄附金の損金不算入額	-		12.6
試験研究費の税額控除	△0.2		△0.0
評価性引当額の増減	2.4		△14.7
受取配当金等の益金不算入額	△44.8		△25.0
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.3		5.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は50百万円増加し、法人税等調整額が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が30百万円減少しております。