有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,556 百万円	1,179 百万円
賞与引当金損金不算入額	35	42
貸倒引当金損金不算入額	167	985
投資有価証券評価損損金 不算入額	4,794	4,651
関係会社株式評価損損金 不算入額	2,693	2,760
投資事業組合運用損否認額	193	183
その他有価証券評価差額金	60	180
その他	71	77
繰延税金資産小計	9,571	10,060
評価性引当額	△9,533	△10,007
繰延税金負債との相殺	△33	△1
繰延税金資産合計	5	51
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,390 百万円	△3,907 百万円
未収還付事業税	△32	―
繰延税金負債小計	△7,422	△3,907
繰延税金資産との相殺	33	1
繰延税金負債合計	△7,389	△3,906
繰延税金負債の純額	△7,384	△3,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6	3.2
寄附金の損金不算入額	22.8	8.1
評価性引当額の増減	33.8	51.0
受取配当金等の益金不算入額	△101.7	△106.3
その他	△0.1	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9	△12.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消されるもの)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.34%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が219百万円減少し、その他有価証券評価差額金が219百万円増加しております。