有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,384	百万円	1,468	百万円
賞与引当金損金不算入額	50		34
貸倒引当金損金不算入額	1,599		1,997
関係会社株式評価損損金 不算入額等	8,073		7,546
投資事業組合運用損否認額	5		-
その他有価証券評価差額金	91		75
その他	411		583
繰延税金資産小計	11,616		11,705
評価性引当額	△11,542		△10,927
繰延税金負債との相殺	△1		△679
繰延税金資産合計	72		98
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,486	百万円	△3,289	百万円
その他	△87		△118
繰延税金負債小計	△3,574		△3,408
繰延税金資産との相殺	1		679
繰延税金負債合計	△3,573		△2,729
繰延税金負債の純額	△3,500		△2,630

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0		7.2
寄附金の損金不算入額	62.6		-
評価性引当額の増減	130.9		△2.0
受取配当金等の益金不算入額	△213.0		△59.2
子会社株式の投資簿価修正	△84.4		-
その他	△1.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.6		△23.2