有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,468	百万円	1,407	百万円
賞与引当金損金不算入額	34		40
貸倒引当金損金不算入額	1,997		2,332
関係会社株式評価損損金 不算入額等	7,546		6,772
その他有価証券評価差額金	75		32
その他	583		831
繰延税金資産小計	11,705		11,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,393
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△9,886
評価性引当額	△10,927		△11,279
繰延税金負債との相殺	△778		△137
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,289	百万円	△5,239	百万円
その他	△118		△225
繰延税金負債小計	△3,408		△5,465
繰延税金資産との相殺	778		137
繰延税金負債合計	△2,630		△5,327
繰延税金負債の純額	△2,630		△5,327

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		△84.5
試験研究費の税額控除	0.0		12.5
評価性引当額の増減	△2.0		△223.7
税務上の繰越欠損金	-		△173.3
受取配当金等の益金不算入額	△59.2		640.5
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.2		202.5