有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,179	百万円	1,384	百万円
賞与引当金損金不算入額	42		50
貸倒引当金損金不算入額	985		1,599
投資有価証券評価損損金 不算入額	4,651		-
関係会社株式評価損損金 不算入額等	2,760		8,073
投資事業組合運用損否認額	183		5
その他有価証券評価差額金	180		91
その他	77		411
繰延税金資産小計	10,060		11,616
評価性引当額	△10,007		△11,542
繰延税金負債との相殺	△1		△1
繰延税金資産合計	51		72
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,907	百万円	△3,486	百万円
その他	-		△87
繰延税金負債小計	△3,907		△3,574
繰延税金資産との相殺	1		1
繰延税金負債合計	△3,906		△3,573
繰延税金負債の純額	△3,854		△3,500

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		13.0
寄附金の損金不算入額	8.1		62.6
評価性引当額の増減	51.0		130.9
受取配当金等の益金不算入額	△106.3		△213.0
子会社株式の投資簿価修正	△0.1		△84.4
その他	△1.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6		△61.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、当事業年度末の繰延税金資産の純額が4百万円減少し、法人税等調整額が4百万円増加しております。