有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	742	百万円	805	百万円
賞与引当金損金不算入額	209		303
貸倒引当金損金不算入額	2,987		2,987
関係会社株式評価損損金 不算入額等	7,627		7,346
その他有価証券評価差額金	27		63
その他	985		1,260
繰延税金資産小計	12,580		12,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△742		△805
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,241		△11,450
評価性引当額	△11,984		△12,256
繰延税金負債との相殺	△596		△512
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207	百万円	△361	百万円
投資事業組合評価損益	△491		△504
未収還付事業税	△5		△5
その他	△192		△151
繰延税金負債小計	△896		△1,023
繰延税金資産との相殺	596		512
繰延税金負債合計	△300		△510
繰延税金負債の純額	△300		△510

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
役員賞与引当金	1.5		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.8
試験研究費の税額控除	-		△0.4
評価性引当額の増減	△3.1		8.2
受取配当金等の益金不算入額	△28.2		△47.4
その他	0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△7.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。