剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ⅴ 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的としております。

2022/06/23 15:24

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2022/06/23 15:24

#3 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50%以上を基本方針といたします。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE(株主資本配当率)3%以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自社株買いについても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。
2022年3月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、1株当たり40円(うち中間配当金20円)といたしました。また、2022年3月期の株主還元施策として、2021年11月9日から2022年4月19日の期間において自己株式を29,999百万円取得したことから、剰余金の配当と合わせた2022年3月期の総還元性向は105.8%(2021年11月9日から2022年3月31日の期間における自己株式の取得25,024百万円と剰余金の配当を合わせた総還元性向は92.3%)となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2022/06/23 15:24