有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50%以上を基本方針といたします。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE(株主資本配当率)3%以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自社株買いについても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。
2022年3月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、1株当たり40円(うち中間配当金20円)といたしました。また、2022年3月期の株主還元施策として、2021年11月9日から2022年4月19日の期間において自己株式を29,999百万円取得したことから、剰余金の配当と合わせた2022年3月期の総還元性向は105.8%(2021年11月9日から2022年3月31日の期間における自己株式の取得25,024百万円と剰余金の配当を合わせた総還元性向は92.3%)となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2022年3月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、1株当たり40円(うち中間配当金20円)といたしました。また、2022年3月期の株主還元施策として、2021年11月9日から2022年4月19日の期間において自己株式を29,999百万円取得したことから、剰余金の配当と合わせた2022年3月期の総還元性向は105.8%(2021年11月9日から2022年3月31日の期間における自己株式の取得25,024百万円と剰余金の配当を合わせた総還元性向は92.3%)となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2021年11月8日 取締役会決議 | 4,709 | 20 | |
| 2022年5月13日 取締役会決議 | 4,458 | 20 |