無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

7 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
8 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
9 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

6 支払利息の調整額96百万円には、セグメント間取引消去△483百万円及び提出会社における支払利息579百万円が含まれております。
7 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
8 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備等(「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/23 13:28

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	ソフトウエア	新基幹システムの取得であります。
減少額	無形固定資産その他	ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
		その他有形固定資産	320
		その他無形固定資産	86
		合計	430

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ66,073百万円増加いたしました。これは、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは、製作出資等に伴う出資金が減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,363百万円増加し、170,218百万円となりました。これは、仕入債務や契約負債が増加したこと等によるものであります。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当グループは、当連結会計年度において、11,896百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳としましては、エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資5,986百万円、遊技機事業における設備投資4,266百万円、リゾート事業における設備投資1,258百万円、全社における設備投資384百万円であります。なお、当該設備投資額には有形固定資産(使用権資産を除く)のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

アミューズメント施設機器 2～5年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
仕掛品	39,098	百万円	47,043	百万円
無形固定資産「その他」	5,801		6,410

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～15年2023/06/23 13:28