有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を充たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建借入金及び借入金利息
(3)ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
7 重要な収益及び費用の計上基準
経営指導による収益は、当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
シェアードサービスによる収益は、当社の子会社に対する総務、法務、人事、経理などのサービスの提供によるものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日に収益を認識しております。
8 グループ通算制度の適用
当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。