- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/12/26 12:19- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 10千円 | △22千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 10 | △22 |
| 税効果額 | 0 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 11 | △22 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 109,142 | △1,720 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 109,142 | △1,720 |
| 税効果額 | △40,831 | - |
| 繰延ヘッジ損益 | 68,311 | △1,720 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △2,045 | △29,527 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △2,045 | △29,527 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | △2,045 | △29,527 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 95,591 | 76,082 |
| 組替調整額 | - | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 95,591 | 76,082 |
| その他の包括利益合計 | 161,868 | 44,812 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2014/12/26 12:19- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2014/12/26 12:19 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 繰延資産の処理方法
開業費・・・5年間の均等償却によっております。2014/12/26 12:19 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.たな卸資産評価損
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2014/12/26 12:19- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/26 12:19 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。2014/12/26 12:19 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。2014/12/26 12:19 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
当社は、ストック・オプション制度を採用しておりません。
2014/12/26 12:19- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/12/26 12:19- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 外部顧客に対する売上高の調整額△3,189千円は、持分法の調整額であります。2014/12/26 12:19
- #13 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2014/12/26 12:19 - #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年9月30日)
2014/12/26 12:19- #15 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
(3)ヘッジ方針
当社の内規である「為替リスク管理規程」に基づき、為替リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。2014/12/26 12:19 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/12/26 12:19- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 25,969千円 | 22,577千円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2014/12/26 12:19 - #19 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成26年9月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2014/12/26 12:19- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 0社
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社メディカルマザー及び株式会社アルマジロの2社は、平成26年6月、保有株式を譲渡したことにより、当社の子会社に該当しなくなっております。2014/12/26 12:19 - #21 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2014/12/26 12:19- #22 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(マルマン株式会社)、連結子会社4社(合同会社西山荘C.C.マネジメント、丸万(香港)有限公司、丸万(上海)体育用品貿易有限公司、丸万(北京)商貿有限公司)、持分法適用関連会社1社(株式会社マルマンゴルフコーポレーション)で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。
(1)国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。
2014/12/26 12:19- #23 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成26年9月30日)現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。
当社グループの経営成績、株価、および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
2014/12/26 12:19- #24 他勘定振替高の内訳
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 販売促進費 | △51,048千円 | | △73,090千円 |
| 接待交際費 | △4,907 | | - |
- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 625,162 | 773,060 | 3.6 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 292,620 | 1,632,620 | 4.5 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 6,094 | 19,157 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,951,980 | 345,973 | 5.2 | 平成27年～29年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,986 | 63,063 | - | 平成27年～32年 |
| 計 | 2,879,842 | 2,833,874 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 425 | - | 425 | - |
(注)当期間における保有自己株式には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #27 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4.受取手形の割引残高
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 受取手形の割引残高 | 101,478千円 | 87,267千円 |
- #28 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
機械装置 3～15年
車両運搬具 3～5年
工具器具備品 2～5年2014/12/26 12:19 - #29 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 4,024千円 | | -千円 |
| 工具器具備品 | 35 | | - |
| 計 | 4,060 | | - |
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/12/26 12:19 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
2014/12/26 12:19- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:千円)
2014/12/26 12:19- #33 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。2014/12/26 12:19 - #34 対処すべき課題（連結）
- 財務体質の強化
当社グループでは、設備投資等の資金を借入によって行った結果、有利子負債が増加いたしております。また、借入はVolga合同会社からの融資に集中しており、有利子負債の圧縮と調達先の拡大が課題となっております。
当社グループでは、財務基盤の強化を図るため、コスト削減を一層進め、有利子負債の削減を図る一方、取引銀行の拡大により安定した資金確保を行うよう努めてまいります。2014/12/26 12:19 - #35 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/12/26 12:19 - #36 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。2014/12/26 12:19
- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/12/26 12:19- #38 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/12/26 12:19- #39 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
2014/12/26 12:19- #40 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用関連会社の株式会社マルマンコーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては6月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。2014/12/26 12:19
- #41 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用関連会社 1社
主要な会社名
株式会社マルマンゴルフコーポレーション2014/12/26 12:19 - #42 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社マルマンコリアは、平成26年3月、保有株式の一部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
2014/12/26 12:19- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | 9月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し電子公告によることができない事故ややむをえない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.maruman.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。2014/12/26 12:19 - #45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/12/26 12:19 - #46 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。2014/12/26 12:19 - #47 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式41,332千円、関連会社株式52,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式54,254千円、関連会社株式116,486千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/12/26 12:19- #48 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/12/26 12:19- #49 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.減価償却費累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2014/12/26 12:19- #50 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/12/26 12:19- #51 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 45 | 5,764 |
| 当期間における取得自己株式数 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #52 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,500,000 |
| 計 | 32,500,000 |
- #53 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、政府の経済政策や金融政策などにより、円高是正や株価の上昇が進み、企業収益の改善が進展しました。一方、海外ではウクライナ、イラク情勢が緊迫化するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
2014/12/26 12:19- #54 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和53年9月 | 東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止 |
| 平成9年6月 | (旧)マルマンゴルフ株式会社が台湾支店(高雄市)を開設 |
| 平成13年5月 | 株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算 |
| 平成13年5月 | (旧)マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更(旧)マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算 |
| 平成13年9月 | 株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併 |
| 平成13年12月 | 株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化 |
| 平成14年3月 | 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併 |
| 平成14年9月 | 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併 |
| 平成14年10月 | 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併 |
| 平成15年1月 | 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却 |
| 平成15年2月 | 株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更 |
| 平成15年4月 | 大韓民国ソウル市に合弁企業・株式会社マルマンコリアを開設 |
| 平成16年2月 | 株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社T・ZONEホールディングスの完全子会社となる |
| 平成17年7月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場 |
| 平成18年3月 | マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立 |
| 平成18年10月 | エムアイトレーディング株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立 |
| マルマンエンタープライズ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立 |
| 平成19年10月 | 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする |
| 平成19年12月 | 株式会社T・ZONEコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする |
| 平成20年1月 | 国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割 |
| 平成20年3月 | 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡 |
| 平成20年10月 | 台湾台北市に合弁企業、株式会社マルマンゴルフコーポレーションを開設 |
| 平成21年1月 | 株式会社T・ZONEコールセンターの株式を譲渡 |
| 平成21年4月 | マルマンゴルフ株式会社を吸収合併 |
| 平成21年5月 | 合同会社西山荘C.C.マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする |
| 平成21年10月 | エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 |
| 平成23年1月 | 香港に子会社、丸万(香港)有限公司を設立 |
| 平成23年10月 | 中国に孫会社、丸万(上海)体育用品貿易有限公司を設立 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 |
| 平成25年9月 | 中国に子会社、丸万(北京)商易有限公司を設立 |
- #55 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 新・西山荘カントリー倶楽部(茨城県常陸太田市) | ゴルフ場運営事業 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地 | 51,60838,4542,816247,029 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
- #56 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 549,882千円 | 399,631千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △271,832 | △67,038 |
| 現金及び現金同等物 | 278,049 | 332,592 |
- #57 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/12/26 12:19- #58 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,229,200 | 12,229,200 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 12,229,200 | 12,229,200 | - | - |
- #59 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,227,500 | 122,275 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,229,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 122,275 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
- #60 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2014/12/26 12:19- #61 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 5円
払込金総額 299,985千円2014/12/26 12:19 - #62 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）
- 選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人2014/12/26 12:19 - #63 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 24,600 | - | 30,650 | 2,795 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 24,600 | - | 30,650 | 2,795 |
(注)1.当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりでございます。
- #64 短期借入金に関する注記
※5 借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 短期借入金 | 500,000千円 | 300,000千円 |
(注)主な財務制限:各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが2期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。
- #65 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループでは、平成26年9月30日現在、特許権12件(うち海外3件)、実用新案権4件(すべて国内)、商標権387件(うち海外266件)を有しており、また出願中のものは、特許権3件(うち海外0件)、商標権14件(うち海外10件)となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。
2014/12/26 12:19- #66 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/12/26 12:19- #67 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。
① 購買基本契約
2014/12/26 12:19- #68 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/12/26 12:19- #69 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
2014/12/26 12:19- #70 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2014/12/26 12:19- #71 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2014/12/26 12:19- #72 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。
2014/12/26 12:19- #73 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
2014/12/26 12:19- #74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日(平成26年9月30日)現在における情報に基づいて、判断しております。
2014/12/26 12:19- #75 連結の範囲の変更（連結）
上記の内、丸万(北京)商貿有限公司は、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2014/12/26 12:19- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/12/26 12:19 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸万(香港)有限公司の決算日は3月31日であります。また、丸万(上海)体育用品貿易有限公司及び丸万(北京)商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ6月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
合同会社西山荘C.C.マネジメントの決算日は、連結決算日と一致いたしております。2014/12/26 12:19 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
合同会社西山荘C.C.マネジメント
丸万(香港)有限公司
丸万(上海)体育用品貿易有限公司
丸万(北京)商貿有限公司2014/12/26 12:19 - #79 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/26 12:19 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/12/26 12:19- #81 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/12/26 12:19- #82 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
2014/12/26 12:19- #83 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。2014/12/26 12:19 - #84 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/12/26 12:19- #85 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/12/26 12:19 - #86 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具器具及び備品 2～12年2014/12/26 12:19 - #87 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。2014/12/26 12:19 - #88 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化2014/12/26 12:19 - #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/12/26 12:19- #90 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 関係会社への売上高 | 1,085,108千円 | | 555,822千円 |
| 関係会社からの仕入 | - | | 1,645 |
| 関係会社からの受取利息 | 22,627 | | 40,355 |
| 関係会社からの受取配当金 | 16,634 | | - |
- #91 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
| 前事業年度(平成25年9月30日) | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 520,678千円 | 143,297千円 |
| 短期貸付金 | 25,415 | 23,092 |
| 未収入金 | 883 | 676 |
| 固定資産 | | |
| 長期貸付金 | 784,102 | 803,953 |
| 固定化営業債権 | - | 273,285 |
| 流動負債 | | |
| 短期借入金 | 70,000 | - |
- #92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主
2014/12/26 12:19- #93 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 投資有価証券(株式) | 62,013千円 | 46,402千円 |
- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
