#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/25 16:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、4,398百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加348百万円、受取手形及び売掛金の増加170百万円、無形固定資産の増加110百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少48百万円、長期未収入金の減少20百万円等であります。
(負債)
2019/12/25 16:07
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
イ.商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～17年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年2019/12/25 16:07
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/25 16:07