固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
機械装置 2～15年
車両運搬具 2～3年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/25 16:07

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具	-千円		1,444千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
建物及び構築物	2,240千円		-千円
工具、器具及び備品	836		-
計	3,077		-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/25 16:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMAJESTY GOLF USA, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMAJESTY GOLF USA, Inc.の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産	107,508
固定資産	1,793
のれん	48,443

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、4,398百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加348百万円、受取手形及び売掛金の増加170百万円、無形固定資産の増加110百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少48百万円、長期未収入金の減少20百万円等であります。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

期首残高		20,005千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		18,200
時の経過による調整額		15

当連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/12/25 16:07

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/25 16:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～17年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 16:07

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度(平成30年9月30日)	当事業年度(令和元年9月30日)
売掛金	240,085千円	741,340千円
固定資産
固定化営業債権	19,900	24,988

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