有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、当社グループでは現在、以下の経営改善策を実行中でその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・人件費その他固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持
当社グループは、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、当社グループでは現在、以下の経営改善策を実行中でその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・人件費その他固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持