有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	55,688千円		-千円
返品調整引当金否認額	16,546		22,404
貸倒引当金繰入限度超過額	41,047		15,098
たな卸資産評価損	15,386		60,282
未払事業税否認額	3,934		5,667
関係会社未実現利益	-		7,747
その他	14,573		13,755
小計	147,177		124,956
評価性引当額	△147,177		△71,007
繰延税金資産(流動)合計	-		53,948
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	446,753		373,406
製品保証引当金否認額	4,154		3,665
貸倒引当金繰入限度超過額	377,948		361,362
子会社株式評価損	43,119		43,119
子会社出資金評価損	918		-
関連会社事業損失引当金	1,262		-
減損損失	271,794		-
その他	22,647		12,822
小計	1,168,599		794,376
評価性引当額	△1,168,599		△743,446
繰延税金資産(固定)合計	-		50,930
繰延税金負債(固定)
建物	-		△5,919
その他	-		△67
繰延税金負債(固定)合計	-		△5,987
繰延税金資産の純額	-		98,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
住民税均等割			3.6
評価性引当額の増減			△55.2
赤字子会社による税率差異			△8.3
その他			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△25.6