ミライアル(4238)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 8億9803万
- 2009年10月31日 -26.86%
- 6億5681万
- 2010年1月31日 +42.36%
- 9億3504万
- 2010年4月30日 -39.48%
- 5億6591万
- 2010年7月31日 +52.99%
- 8億6579万
- 2010年10月31日 +43.31%
- 12億4079万
- 2011年1月31日 +8.03%
- 13億4041万
- 2011年4月30日 -83.66%
- 2億1904万
- 2011年7月31日 +136.69%
- 5億1845万
- 2011年10月31日 +59.81%
- 8億2852万
- 2012年1月31日 +11.68%
- 9億2527万
- 2012年4月30日 -62.46%
- 3億4730万
- 2012年7月31日 +65.53%
- 5億7490万
- 2012年10月31日 +46.52%
- 8億4236万
- 2013年1月31日 +5.08%
- 8億8516万
- 2013年4月30日 -88.61%
- 1億84万
- 2013年7月31日 +45.21%
- 1億4643万
- 2013年10月31日 +45.41%
- 2億1293万
- 2014年1月31日 -13.15%
- 1億8493万
- 2014年4月30日 -11.36%
- 1億6393万
- 2014年7月31日 +70.64%
- 2億7973万
- 2014年10月31日 +69.13%
- 4億7311万
- 2015年1月31日 +4.26%
- 4億9329万
- 2015年4月30日 -81.87%
- 8945万
- 2015年7月31日 +49.75%
- 1億3395万
- 2015年10月31日 +39.59%
- 1億8698万
- 2016年1月31日 -2.53%
- 1億8225万
- 2016年4月30日 -70.92%
- 5299万
- 2016年7月31日 -61.86%
- 2021万
- 2016年10月31日 ±0%
- 2021万
- 2017年1月31日 +210.12%
- 6269万
- 2017年4月30日 +107.53%
- 1億3010万
- 2017年7月31日 +125.65%
- 2億9359万
- 2017年10月31日 +19.18%
- 3億4991万
- 2018年1月31日 +8.17%
- 3億7850万
- 2018年4月30日 -74.04%
- 9825万
- 2018年7月31日 +115.63%
- 2億1186万
- 2018年10月31日 +72.42%
- 3億6528万
- 2019年1月31日 +23.13%
- 4億4978万
- 2019年4月30日 -61.87%
- 1億7152万
- 2019年7月31日 +17.17%
- 2億96万
- 2019年10月31日 +41.54%
- 2億8444万
- 2020年1月31日 +13.81%
- 3億2373万
- 2020年4月30日 -70.42%
- 9574万
- 2020年7月31日 +312.25%
- 3億9470万
- 2020年10月31日 +33.94%
- 5億2864万
- 2021年1月31日 +2.03%
- 5億3936万
- 2021年4月30日 -81.31%
- 1億79万
- 2021年7月31日 +107.62%
- 2億926万
- 2021年10月31日 +101.76%
- 4億2220万
- 2022年1月31日 +35.08%
- 5億7031万
- 2022年4月30日 -44.28%
- 3億1777万
- 2022年7月31日 +59.95%
- 5億828万
- 2022年10月31日 +36.5%
- 6億9380万
- 2023年1月31日 +15.8%
- 8億339万
- 2023年4月30日 -69.75%
- 2億4305万
- 2023年7月31日 +47.94%
- 3億5958万
- 2023年10月31日 +24.17%
- 4億4650万
- 2024年1月31日 -7.66%
- 4億1229万
- 2024年4月30日 -62.72%
- 1億5369万
- 2024年7月31日 +72.63%
- 2億6532万
- 2024年10月31日 +46.13%
- 3億8771万
- 2025年1月31日 +23.92%
- 4億8043万
- 2025年4月30日 -86.37%
- 6547万
- 2025年7月31日 +1.95%
- 6675万
- 2025年10月31日 +91%
- 1億2749万
- 2026年1月31日 +12.34%
- 1億4322万
- 2026年4月30日 -1.28%
- 1億4138万
個別
- 2009年1月31日
- 8億9570万
- 2010年1月31日 +4.17%
- 9億3302万
- 2011年1月31日 +43.43%
- 13億3825万
- 2012年1月31日 -30.89%
- 9億2484万
- 2013年1月31日 -4.47%
- 8億8354万
- 2014年1月31日 -80.46%
- 1億7262万
- 2015年1月31日 +177.19%
- 4億7849万
- 2016年1月31日 -64.27%
- 1億7096万
- 2017年1月31日 -79.8%
- 3454万
- 2018年1月31日 +848.39%
- 3億2757万
- 2019年1月31日 +22.97%
- 4億280万
- 2020年1月31日 -37.62%
- 2億5126万
- 2021年1月31日 +105.01%
- 5億1510万
- 2022年1月31日 -6.92%
- 4億7947万
- 2023年1月31日 +52.75%
- 7億3239万
- 2024年1月31日 -46.14%
- 3億9445万
- 2025年1月31日 -4.74%
- 3億7575万
- 2026年1月31日 -70.48%
- 1億1092万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/04/22 16:18
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる財務諸表への影響はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/04/22 16:18
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) その他 0.2 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 - - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/04/22 16:18
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) その他 - 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.4 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2026/04/22 16:18
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少924百万円、その他流動負債の減少874百万円、未払法人税等の減少281百万円があったこと等によるものです。
(固定負債) - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2026/04/22 16:18
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。2026/04/22 16:18
また、買掛金、電子記録債権並びに未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明