有価証券報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	60,554千円		54,870千円
未払事業税否認	12,018		2,843
棚卸資産償却額否認	24,234		25,821
退職給付引当金超過額	68,990		60,718
減損損失	167,819		150,734
関係会社株式	238,720		245,773
資産除去債務	68,859		71,440
その他	69,424		71,729
繰延税金資産計	710,621		683,931
評価性引当額	△543,330		△539,269
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,031		△42,867
その他有価証券評価差額金	△12,328		△49,894
圧縮積立金	△43,044		△114,605
未収事業税	-		△2,648
繰延税金負債計	△99,404		△210,016
繰延税金資産の純額	67,885		△65,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		-
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
試験研究費に係る税額控除等	△0.1		-
住民税均等割	0.3		-
評価性引当額の増減	△0.5		-
外国源泉税	-		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。