有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	61,069千円		74,581千円
未払事業税否認	14,148		27,743
棚卸資産償却額否認	32,855		24,694
退職給付引当金超過額	105,123		94,009
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	91,926		153,126
関係会社株式	238,720		238,720
資産除去債務	64,372		64,849
その他	69,511		65,136
繰延税金資産計	717,868		783,001
評価性引当額	△503,453		△519,769
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,904		△45,579
その他有価証券評価差額金	△12,804		△7,571
圧縮積立金	△43,044		△43,044
繰延税金負債計	△103,754		△96,195
繰延税金資産の純額	110,660		167,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
試験研究費に係る税額控除等	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△1.8		0.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		31.2