有価証券報告書-第52期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	47,612千円		48,821千円
未払事業税否認	12,126		6,076
たな卸資産償却額否認	27,334		31,954
退職給付引当金超過額	201,620		151,770
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	135,628		118,473
関係会社株式	238,720		238,720
その他	81,920		93,751
繰延税金資産計	785,103		729,708
評価性引当額	△476,597		△476,565
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,082		△4,724
有価証券評価差額金	△8,164		―
圧縮積立金	△43,044		△43,044
繰延税金負債計	△56,291		△47,769
繰延税金資産の純額	252,214		205,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。