有価証券報告書-第47期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	81,029千円		54,945千円
未払事業税否認	1,523		29,557
退職給付引当金超過額	113,595		149,217
役員退職慰労未払金	46,623		46,623
減損損失	86,370		147,016
その他	96,818		96,327
繰延税金資産計	425,959		523,688
評価性引当金	△171,221		△199,490
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,561		△7,879
有価証券評価差額金	-		△26,919
繰延税金負債計	△8,561		△34,798
繰延税金資産の純額	246,176		289,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費の損金不算入	0.3		0.2
受取配当金の益金不算入	△10.8		△8.8
試験研究費に係る税額控除等	△1.1		△1.6
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当金額の増減	3.8		2.2
復興特別法人税分の税率差異	2.4		0.8
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特
別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更されます。なお、この変
更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成
28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1日以
降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産
が11,899千円減少し、法人税等調整額が14,425千円増加する見込みであります。