有価証券報告書-第54期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	49,835千円		61,069千円
未払事業税否認	22,579		14,148
たな卸資産償却額否認	31,186		32,855
退職給付引当金超過額	130,435		105,123
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	106,700		91,926
関係会社株式	238,720		238,720
投資有価証券評価損	26,651		-
資産除去債務	63,901		64,372
その他	90,594		69,511
繰延税金資産計	800,745		717,868
評価性引当額	△536,758		△503,453
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50,232		△47,904
その他有価証券評価差額金	△6,932		△12,804
圧縮積立金	△43,044		△43,044
繰延税金負債計	△100,209		△103,754
繰延税金資産の純額	163,777		110,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
試験研究費に係る税額控除等	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	4.2		△1.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		28.8