有価証券報告書-第46期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	83,370千円		81,029千円
未払事業税否認	31,091		1,523
退職給付引当金超過額	121,153		113,595
役員退職慰労未払金	50,770		46,623
減損損失	89,279		86,370
関係会社株式	-		275,691
その他	86,989		96,818
繰延税金資産計	462,654		701,651
評価性引当金	△126,202		△446,913
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,275		△8,561
繰延税金負債計	△9,275		△8,561
繰延税金資産の純額	327,176		246,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
交際費の損金不算入	-		0.3
受取配当金の益金不算入	-		△10.8
試験研究費に係る税額控除等	-		△1.1
住民税均等割	-		0.2
関係会社株式	-		△37.9
評価性引当金額の増減	-		41.7
復興特別法人税分の税率差異	-		2.4
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
当事業年度
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特
別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更されます。なお、この変
更による影響は軽微であります。