有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	54,945千円		43,506千円
未払事業税否認	29,557		-
たな卸資産償却額否認	38,637		48,413
退職給付引当金超過額	149,217		165,817
役員退職慰労未払金	46,623		42,248
減損損失	147,016		203,872
関係会社株式	277,279		251,259
有価証券評価差額金	-		26,806
その他	57,689		47,282
繰延税金資産計	800,967		829,207
評価性引当額	△476,770		△498,918
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,496
資産除去債務に対応する除去費用	△7,879		△6,645
有価証券評価差額金	△26,919		-
繰延税金負債計	△34,798		△8,142
繰延税金資産の純額	289,398		322,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費の損金不算入	0.2		0.4
受取配当金の益金不算入	△8.8		△1.0
試験研究費に係る税額控除等	△1.6		△3.3
住民税均等割	0.1		0.4
評価性引当額の増減	2.2		15.4
税率変更による影響	0.8		10.4
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		57.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する
法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成
28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月1日以
降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,693千円減少し、法人税等調整額が29,693千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成
29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年2月1日
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成31年2月1日以降に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.7%に変更されます。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,989千円減少し、法人税等調整額
が11,989千円増加する見込みであります。