有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	43,506千円		37,177千円
たな卸資産償却額否認	48,413		28,343
災害損失引当金	-		69,562
退職給付引当金超過額	165,817		171,082
役員退職慰労未払金	42,248		39,191
減損損失	203,872		170,803
関係会社株式	251,259		233,077
有価証券評価差額金	26,806		-
その他	47,282		79,673
繰延税金資産計	829,207		828,912
評価性引当額	△498,918		△448,438
繰延税金負債
未収事業税	△1,496		△3,036
資産除去債務に対応する除去費用	△6,645		△5,742
有価証券評価差額金	-		△21,523
繰延税金負債計	△8,142		△30,301
繰延税金資産の純額	322,146		350,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費の損金不算入	0.4		1.2
受取配当金の益金不算入	△1.0		△118.2
試験研究費に係る税額控除等	△3.3		△20.2
住民税均等割	0.4		8.3
評価性引当額の増減	15.4		20.8
税率変更による影響	10.4		48.8
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		△26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成
29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年2月1日
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成31年2月1日以降に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.7%に変更されます。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,491千円減少し、法人税等調整額が27,170千円増加しております。