有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、11,974百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少948百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,475百万円増加し、8,107百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,694百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて693百万円増加し、2,210百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加357百万円、災害損失引当金の増加226百万円があったこと等によるも
のであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円増加し、2,348百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,317百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、15,523百万円となりました。こ
れは主に、配当金の支払179百万円による減少があったものの、その他有価証券評価差額金146百万円の増加が
あったこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
当期の経営成績は、第1四半期を中心に半導体シリコンウエハ市場の調整局面の影響を受け、また、熊本震災(第1四半期末)以降は、懸命な原状回復の遂行に加えて、顧客再認定手続きに係る時間を要したことから、当社主力製品であります300mmシリコンウエハ出荷容器FOSBのリユース進展も相俟って、販売面においてきわめて厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,994百万円(前期比13.9%減)となりました。
セグメント別では、プラスチック成形事業の主力製品であるFOSBは上記の状況であり、また工程内容器FOUPは端境期により売上が減少したため、大幅な減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,814百万円(前期比17.5%減)、営業利益は666百万円(前期比14.8%減)となりました。成形機事業は、特殊機械装置の開発に資源を集中することで差別化を図り、利益を確保しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,155百万円(前期比0.6%増)、営業利益は161百万円(前期比15.5%増)となりました。また、当社は平成28年4月27日に主に賃貸に供する不動産を取得し、同事業を開始いたしました。当連結会計年度の売上高は115百万円、営業利益は79百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価については、コスト削減に努めたものの、主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「FOSB」の売上減少が影響し、前連結会計年度比876百万円減少の5,316百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減効果等により、前連結会計年度比253百万円減少の1,208百万円となりました。
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比0.1%減の469百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.8%に対して6.7%となりました。
③営業外収益(費用)及び経常利益
営業外収益は、受取配当金、保険返戻金、メガソーラーの売電収入等を計上し、264百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により26百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比9.3%減の708百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の9.6%に対して10.1%となりました。
④特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益を計上したことにより21百万円となりました。特別損失は、減損損失、災害による損失、投資有価証券評価損を計上したことにより680百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比88.8%減の48百万円となりました。
⑤法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は繰延税金資産の増加計上に伴う法人税調整額の増加の影響により△0百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.0%減の48百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

	平成26年1月期	平成27年1月期	平成28年1月期	平成29年1月期
自己資本比率(%)	85.9	81.9	86.3	77.3
時価ベースの自己資本比率(%)	87.2	72.5	46.8	43.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.25	0.02	0.04	4.32
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	132.2	4,024.0	2,779.9	191.9

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業キャッシュ・フロー」を利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループが主軸を置く半導体業界は予断を許さない状況にありますが、以下の目標を掲げ、最先端のニッチ・トップ企業を目指した活動を推進してまいります。
①現存事業の競争力強化
コスト削減と品質の造り込みを徹底し、半導体業界で長きにわたって培ってきたお客様との信頼関係を強みとして、市場での確固たる地位を築いてまいります。また、当社コア技術の応用展開やグループ企業間での技術連携を図り、新製品開発、販売チャネルの拡大へと繋げてまいります。
②新たな収益源の構築
当社グループのコア技術を最先端分野の製品開発に応用し、新たな事業領域への参入を企図した製品ラインナップの構築を目指してまいります。そのため、株式会社山城精機製作所をはじめとした関係会社との連携を一層強化し、グループ一体となってのシナジー効果の創出に鋭意取り組んでまいります。また、共同開発やM&A等の外部リソースも有効的に活用し、現存事業以外のドメイン拡大・多角化にも積極的に取り組んでまいります。
③グループ基盤の強化
より付加価値の高い技術・サービスを提供するグループとして独自性を高めるため、当社グループ内の製販技機能の連携を強化すべく取り組んでまいります。また、リスク管理やコンプライアンス等の内部統制システムをより一層強化し、適正な企業活動の推進にも取り組んでまいります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。