四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調は継続しながらも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動による影響が見られました。また、アメリカの政策動向、新興国経済の成長鈍化、欧州政府債務問題の長期化をはじめとする世界経済の懸念材料が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境の中、当社グループの主力事業であるプラスチック成形事業の主要販売先である半導体業界は、昨秋以降続いていた生産調整・在庫調整の動きも一服し、回復局面に入っております。それに応じ、シリコンウエハ需要は、過熱とも言える増加を示しておりますが、本格的な構造変化は見えず、先行きに調整局面が懸念される状況と見ております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,289百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は188百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は253百万円(前年同期比41.6%増)、四半期純利益は関係会社における訴訟弁済金61百万円、訴訟関連費用6百万円の計上等により208百万円(前年同期比86.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(プラスチック成形事業)
当事業の主力製品である300㎜シリコンウエハ出荷容器「FOSB」は、好調なウエハ市況と、一部顧客における季節的な需要増とに支えられ、出荷数は6四半期振りに増加し、増収となりました。利益面においては、コスト削減に努めたものの、製品構成差の影響により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,043百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は310百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(成形機事業)
当事業の主力製品である成形機は、利益を確保できる案件と機種に選択と集中を行ったこと、グループ内の成形機及び金型の販売が計上されたこと等により、前年同期比で増収となり、利益面においても黒字となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は372百万円(前年同期比111.1%増)、営業利益は63百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、11,397百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少231百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加308百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて394百万円増加し、6,686百万円となりました。これは主に、減価償却の進行をはじめとした有形固定資産の減少17百万円、保険積立金の減少36百万円があったものの、投資有価証券の増加439百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、2,244百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加173百万円、未払法人税等の増加153百万円、賞与引当金の増加121百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、789百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加20百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、15,050百万円となりました。これは主に、四半期純利益208百万円の計上、配当金の支払269百万円による減少があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。